福島県郡山市で開かれている第５５回全国保育団体合同研究集会ｉｎ磐梯熱海は３０日、講座や分科会などで学び、交流しました。

　同県実行委員会主催の特別企画「ふくしまに住み続けて　２０１１年３・１１　あの日から１２年」。子どもの育ちをどう守ってきたか、保育はどうあるべきかを交流しました。

　５人の保育者や保護者がリレートーク。福島市のさくら保育園前園長、齋藤美智子さんは、震災から５年の子どもたちの姿を伝えた『福島の保育　第１４集』を紹介しました。

　「子どもがいる限り、保育園はあり続ける。どんな保育園であったらいいのかを問い続けてきました」。見えてきたのは、保護者の思いをくみ取りながら保育する大切さや、長らく制限されてきた外遊びの回復、そして保育者の処遇改善でした。

　「なんでもない普通の日々を子どもたちに手渡すために、とんでもない時間がかかった」と齋藤さん。にもかかわらず国は、原発再稼働や新増設を進め、汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を今夏にも強行しようとしています。「何も終わっていないのに、なかったことにされようとしている。福島であったことは、二度とあってはいけない」と訴えました。

　同園に３人の子どもを通わせた佐藤晃子さんは、保護者の立場から発言しました。

　放射能から子どもたちをどう守るかをめぐり、保護者と保育者が対峙（たいじ）するようなピリピリした空気。保護者同士も「この人はどんな情報に基づいて生活しているのか」を探り合っていました。子どもを避難させない自分を責める保護者も。「対応が自治体や園、個人任せだったのが、大きな問題でした」

　佐藤さんはこうした話をするたびに「必要な支援は？」と問われてきたと言います。「震災でも新型コロナでも、弱かったところがますます置き去りにされました。保育なら保育、医療なら医療とそれぞれの持ち場でがんばり、医療や福祉を充実させる。それが最大の支えになると思います」

（「しんぶん赤旗」2023年7月31日より転載）