全国知事会は、２６日に全国会議で議決した東日本大震災からの早期復興のための政府への提言のなかで、東京電力福島第１原発事故で発生する「アルプス処理水」の処分について「国内外の理解が十分に得られている状況にあるとは言えず、新たな風評が生じる懸念がある」と指摘し、丁寧な説明と真摯（しんし）な対話の継続を求めました。

　岸田文雄政権は、国内外から反対や心配の声があがるなか、今年の夏ごろまでに処理水を海洋放出すると一方的に決定。すでに放出設備は完成しており、方針通り夏にも強行する構えです。しかし政府は、悪影響を懸念する地元漁業者に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束しており、それを果たす責任があります。

　全国知事会の提言では、処理水問題が「福島県だけではなく日本全体の問題である」と強調。新たな風評被害が「特定の地域・産業に限らず、生じることが懸念される」と指摘しています。

　そのうえで「国が前面に立ち、関係省庁が一体となって万全な対策を講じるとともに、関係団体や地方公共団体等に対する丁寧な説明と真摯な対話を継続して行い、信頼関係を構築し、処理水の処分について理解が得られるよう、最後まで責任をもって取り組む」ことを求めています。

　アルプス処理水は、事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る、放出基準を大きく上回る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水。政府と東電は、海水をまぜて基準値未満に薄めて海に放出する方針です。

（「しんぶん赤旗」2023年7月28日より転載）