中国電力が山口県上関町に原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査を申し入れた問題で、同町を含む周辺２市４町の地方議員と元職でつくる「上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟」（中川隆志会長・無所属の柳井市議）は２１日、光市と周防大島町を訪れ、同施設を誘致しないよう上関町に求めることなどを要請しました。１４日から全２市４町に申し入れました。

　上関町の西哲夫町長は１８日、周辺自治体に説明や相談もせず、調査を容認しました。

　周防大島町で無所属の田中豊文町議は懸念や不安が寄せられているとし、「周辺自治体が黙って見ていることはあり得ない」と訴え、無所属の白鳥法子町議も「周辺に影響がある施設を１自治体の判断だけで造るのは無責任」と批判しました。参加した町民らも「不安がいっぱい」「説明会を開いてほしい」などと発言しました。

　藤本淨孝町長は「議員のみなさんに説明する場面も必要だと話をしている」と指摘。光市の市川熙市長は所用で欠席しました。

　１７日の田布施町への要請は報道には非公開で行われ、日本共産党の赤松義生・平生町議によると、東浩二町長は「国策で進めてきた国が責任を持って説明すべきだ」と語りました。

　中川会長や幹事長の小中進・元無所属県議、日本共産党の赤松町議や長友光子・柳井市議、田邉学・光市議、無所属の原真紀・平生町議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2023年8月23日より転載）