日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、岸田政権が決定した東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出について、次のように述べました。

　２１日に首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言している。岸田首相は、２０日に福島視察を行ったが、福島の漁業関係者、自治体首長とは面会もしなかった。「聞く耳」をもたず、約束も守らない、岸田首相の政治姿勢は民主主義の根幹を揺るがすものと言わざるを得ない。

　一、核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水は、アルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを、政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然である。

　一、汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行すれば、漁業のみならず加工・輸送・卸業や観光へのさまざまな影響が出ることは避けられず、福島の復興に重大な障害となる。原発事故を引き起こした東京電力や政府が、その責任を脇に置いて、福島の復興に大きな障害をもたらすことを、被害者に押しつけることは許されない。

　一、福島第１原発の建屋内への地下水の流入を止めない限り、汚染水は増え続けることになる。重大なことは、「凍土壁」などの対策が十分な効果をあげていないにもかかわらず、政府が汚染水の増加を止めるための有効な手だてをとっていないことである。政府は、広域の遮水壁の設置など汚染水の増加を止めるための手だてを真剣に講ずるべきである。

　専門家から「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」など、放射性物質の海洋放出を回避する手だてが提案されている。問題を解決するための真剣な検討と対策を行うべきである。

（「しんぶん赤旗」2023年8月23日より転載）