
原子力規制委員会は6月20日、審査中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)で、想定する地震の揺れ(基準地震動)を再計算することを決めました。前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘していたもので、
原子力規制委員会は6月20日、審査中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)で、想定する地震の揺れ(基準地震動)を再計算することを決めました。前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘していたもので、
東京電力福島第1原発事故の直後、清水正孝社長(当時)が、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)という言葉を使わないよう社内に指示していた—。炉心溶融の公表まで2カ月かかった経緯を検証した第三者委員会(委員長・田
地球温暖化で北極圏の永久凍土が融解すると、そこにいる微生物が活発に活動を始め、大気中に二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスをどんどん放出し、温暖化をさらに加速する可能性があることがわかりました。北極圏の永久凍土を使って
BS朝日は6月23日(後7・0)に「ザ・ドキュメンタリー チェルノブイリ30年、その現実〜福島の未来を見つめて」を放送します。 1986年4月26日、ソ運(現ウクライナ)・チェルノブイリ原子力発電所で起きた史上最悪の
東電の「炉心溶融」隠蔽・・党福島県議団が抗議 日本共産党福島県議団は6月17日、東京電力福島第1原発事故直後に原子炉の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたにもかかわらず、東電が「炉心損傷」と説明していた問題で、16日
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働禁止を命じた仮処分決定(3月9日)について、大津地裁(山本善彦裁判長)は6月17日、関電が申し立てた執行停止請求を却下しました。(関連) 決定は、福島原発事故の「原因
高浜の核燃料・・8月取り出し 関西電力は6月17日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の核燃料計314体を8月上旬から順次取り出すと発表しました。大津地裁で同日、高浜3、4号機の運転差し止めを命じた仮処分決定に対する執
地震学者で前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は6月16日、規制委の田中俊一委員長と石渡明委員らと面談しました。島崎氏は、原発で想定する地震動(基準地震動)を策定する際に用いる予測式に問題があるとして、審査中の関西
原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す関西電力の高浜原発(福井県高浜町)1、2号機について、原子力規制委員会が近く運転延長を認めようとしています。運転延長の審査に「合格」するのは、高浜原発1、2号機が初めてです。
東京電力福島第1原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の定義を記したマニュアルがあったにもかかわらず、2カ月以上公表が遅れた経緯を検証していた東電の第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)は6月16
6月16日午後2時21分ごろ、内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度6弱の揺れを観測しました。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5・3と推定されます。津波の心配はないといい
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べました。4
福島原発事故当時、双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市、川俣町(山木屋地区)などに居住していた住民が避難生活を強いられていることで東京電力に損害賠償を求めた避難者訴訟の第17回口頭弁論が6月15日、福島地裁いわき支部(島村
東京電力福島第1原発事故で全村避難していた福島県葛尾村(かつらおむら)で、帰還困難区域を除く大半の地域の避難指示が6月12日に解除されました。放射線量が比較的高い居住制限区域の解除は初めて。 葛尾村で今回解除される区
原発地震想定・・過小評価 元規制委員の島崎氏指摘 原子力規制委員会の委員当時に地震や津波関係の審査を担当した島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)は6月13日、原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の算出に使う一部の
世界の太陽光と風力発電が今後急拡大し、2040年には世界の発電能力の42%を占めるとの予測を民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が6月13日、発表した。日本も家庭用の太陽光発電など
関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町で、「美浜を原発のない町へ!原発のない町づくりを考えよう」と題した講演会と同原発の廃炉炉を求めるパレード(実行委員会の主催、筆頭代表委員・河本猛美浜町議)が6月11日で開かれ、約3
政府の地震調査委員会は6月10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表しました。海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づい
日本共産党福島県議団は6月9日、原発事故から5年たったいまもなお収束作業が続く東京電力福島第1原発の構内を視察しました。安斎育郎立命館大学名誉教授や野口邦和日本大学准教授などの専門家や住民らも参加しました。 免震重要
関西電力の、11基全ての原発(福井県高浜町、おおい町、美浜町)の再稼働禁止及び運転差し止めを求めた訴訟(大津地裁・山本善彦裁判長)の第11回口頭弁論が6月10日開かれました。原告側と被告側の弁護士らが準備書面の内容を説