「悲しく、苦しい５年間でした」。福島県いわき市で中国人の妻（53）と暮らす田中吉男さん（59）＝仮名＝は「３・１１」からの５年間をそう振り返ります。 ■想像絶する混乱 ２人は２００３年に国際結婚。妻は日本に来て13年
“福島に生きる” 外国人支援不足で苦難・・中国人妻との絆結ぶ 田中吉男さん(59)＝仮名＝
川内原発差し止め請求認めず・・原告側 特別抗告見送り ＆ 自由法曹団 高裁支部決定に抗議
川内原発差し止め請求認めず・・原告側 特別抗告見送り 九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、原告側弁
被災者軽視の５年間 憲法に基づく復興を・・宮城・県民センターが集い
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは４月９日、復興の５年を検証する集いを仙台市で開き、１５０人の市民が参加しました。 綱島不二雄代表が基調講演し、宮城県は災害便乗型の土木事業中心の復興で、被災者の生業（なり
安倍政権倒し原発ゼロに・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は４月８日夜、１９０回目の首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故の収束も見通せないのに、原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者から「安倍政権を倒し、原
地下貯水槽また漏えいか・・福島第１ 放射能濃度が急上昇
東京電力は４月７日、福島第１原発で過去に汚染水が漏れた地下貯水槽の外側遮水シートの間で同日採取した水から、全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）が１リットル当たり９３００ベクレル検出されたことを明ら
石炭火発は温暖化促進・・福島 やめさせる会発足
東京電力などが福島県浜通り地方に石炭火力発電所を計画し、″原発事故の地を今度は地球温暖化の根源地にするのか″と怒りの声が上がっています。同県いわき市では７日、学習集会が開かれ、「石炭火力発電所建設をやめさせる会」が発足
原発の危険性を住民に押し付け・・「川内」運転容認 福岡高裁支部の不当決定
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は４月６日、申し立てを退ける決定をしました。どのようなことが起きても原子炉か
再稼働申請の前提違う・・藤野氏 高浜原発で関電を批判／衆院特別委
日本共産党の藤野保史議員は４月７日の衆院原子力問題調査特別委員会で、住民の安全を無視して高浜原発の再稼働を強行しようとする関西電力の姿勢を批判し、再稼働の適合審査を行う原子力規制委員会の新規制基準を抜本的に見直すよう求
川内原発停止認めず 不当決定に抗議・・福岡高裁支部 支援者ら「私達は屈しない」
稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民ら１２人が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は４月６日、住民側の申し立てを棄却する決定を出しました。
石炭火力発電由来のＣＯ２が激増・・「需給見通し」を上回るペース
安倍晋三政権が２０１５年に策定した「長期エネルギー需給見通し」では、30年にはエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の４分の１を石炭火力発電が占めることになります。安倍政権がＣＯ２を大量に排出する石炭火発を推進して
高浜原発緊急停止「安全影響なし」・・規制委
原子力規制委員会は４月６日、関西電力高浜原発４号機（福井県）で２月末に原子炉が緊急停止したトラブルの評価を行った結果、「原子炉の安全に影響を与えるものではない」と判断しました。 国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥ
海洋排水濃度 基準値に接近・・福島第１ 処理計画ほころび
東京電力福島第１原発の建屋周囲の井戸（サブドレン）などから汚染地下水をくみ上げて処理した後、海に排出する「サブドレン計画」。排水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム（３重水素）濃度が１月中旬以降高まり、排出基準値であ
高浜の差し止め ５月１０日異議審・・大津地裁 ＆ 伊方３号 使用前検査・・７月下旬の再稼働狙う
高浜の差し止め ５月１０日異議審・・大津地裁 関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として関電が申し立てた保全異議について、同地裁は４月５日までに、５月10日に第１回審尋を
地権者３割に 補償額を提示・・中間貯蔵整備 ＆ 研究炉の対応 学会から聴取・・原子力
地権者３割に 補償額を提示・・中間貯蔵整備 環境省は４月５日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）の用地取得に向け、２０１６年度中に地権者の約３割に当たる７９０人
電力自由化と原発延命策 立命館大学教授 大島堅一さんに聞く（下）・・リスクは国民､儲けは事業者
−−こうした原発延命策をどうみていますか。 大島堅一 原発延命策が実施された大きな理由は、電力システム改革（電力自由化など）にあります。４月から小売りの全面自由化、２０２０年をめどに「総括原価方式」の料金制度がなくな
東海再処理施設 高レベル放射性廃液固化作業・・機器トラブルで停止
日本原子力研究開発機構は４月４日、東海再処理施設（茨城県）にある高レベル放射性廃液の固化作業を行う施設で、機器が作動しないトラブルが発生したと発表しました。復旧に時開がかかるため、施設の運転停止を決めたといいます。施設
原発に経済効果ない・・衆院経産委 藤野氏が誤り指摘
日本共産党の藤野保史議員は４月１日の衆院経済産業委員会で、原発が地域経済に恩恵をもたらすという“経済神話”の誤りを指摘し、廃炉に向かう自治体への支援を抜本的に強めるよう求めました。 藤野氏は、経産省所管の「エネルギー
電力業界 脱炭素に背・・倉林氏 ＣＯ２大量排出を批判／参院経産委
日本共産党の倉林明子議員は３月３１日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素（ＣＯ２）大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。 「京都議定書」（１９９７年の
電力自由化と原発延命策 立命館大学教授 大島堅一さんに聞く（上）・・損害賠償に限度額を設ける
安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ原発を将来にわたって使い続けるため、さまざまな原発延命策の具体化を推し進めています。環境経済学が専門の立命館大学の大島堅一教授に聞きました。 （三木利博） −
“福島に生きる”大堀相馬焼を海外に・・移住し陶芸学ぶ 五藤かおりさん（23）
関西外国語大学を今年卒業した大阪府門真市出身の五藤かおりさん（23）は、「福島に骨を埋める覚悟」で住民票を福島に移し、福島県民になりました。 原発事故に伴い同県浪江町大堀から二本松市に移転した浪江の陶芸家協同組合の工