“断層延長線上”の地震も・・防災関連学会 専門家が指摘 熊本県と大分県を中心に相次いでいる地震について、防災関係の学会の代表が一堂に会して４月18日、東京都内で記者会見しました。地震が起こっている断層の延長線上でさらに
“断層延長線上”の地震も・・防災関連学会 専門家が指摘 ＆ 農地に出現した２メートルずれた断層
“川内原発止めない”・・規制委が臨時会を開く
原子力規制委員会は４月18日、熊本県などで地震活動が活発化している問題で、臨時会を開き、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）など震源周辺の原子力施設への影響や情報提供の在り方などについて議論しました。田中俊一
断水 なお１７万６９００戸・・熊本地震 避難所で女性死亡 ／「トイレが一番大変」
発生から５日目を迎えた熊本地震。被災地では電気や水道、ガスなどライフラインが途絶えるなか、約１０万人が避難しています。また、熊本県阿蘇市の避難所の仮設トイレで、市内の女性（７７）が急性心不全で死亡しました
Ｍ７．３ 布田川断層帯動く・・地震調査委 従来より長いと推定／断層帯長さ２７キロずれ／同規模地震、続く恐れ
政府の地震調査委員会は４月１７日、熊本県熊本地方で１６日未明に起きた阪神大震災級のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は、布田川（ふたがわ）断層帯の布田川区間が活動したことによるという評価をまとめました。 布田川区間は従
熊本地震 避難所の改善ぜひ・・仁比議員ら 県に申し入れ ＆ 避難１１万人・・水を食料を
日本共産党の仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補、山本伸裕・熊本県議は４月１７日、県庁を訪ね、熊本地震による被災者の救援策を申し入れました。 蒲島郁夫知事あてに提出した党県委員会の申し入れ書では、二次被害を防ぐた
川内原発の即時停止を・・九電に有志の会
熊本を中心とする九州地方の地震の発生をうけて、「川内原発の即時停止を求める有志の会」は４月16日、九州電力に川内原発の即時停止を要請しました。 川内原発は「異常なく運転」（九州電力）とされていますが、「異常があってか
震源域が拡大・・活断層多く複雑な様相／熊本・大分で激震 被害拡大・・１６日未明にＭ７．３
熊本県熊本地方で相次いでいる地震活動は、（2016年）４月１４日午後９時２６分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）６・５の地震を上回るＭ７・３の地震が１６日午前１時２５分ごろ発生したほか、阿蘇地方や、さらに隣県の大分県でも
放射能汚泥 保管の学校から移動を・・畑野、斉藤氏ら 環境省に要請
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥が、事故から５年たった今も横浜市の１７の公立学校に指定廃棄物として保管されている問題で、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆院議員は４月１５日、環境省に対し、一刻も
九州地方地震災害・・拡大に備えて最大級の対策を
熊本地方を中心に九州で続いている連続地震は、４月１６日未明にマグニチュード(Ｍ)７・３の、阪神・淡路大震災に匹敵する大きな地震が発生、地震の発生は阿蘇地方や大分県にも広がり、亡くなった人やけがをした人がさらに増えるなど
川内原発停止申し入れ・・党鹿児島県委 知事と九電に ＆ 川内原発 運転継続
日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英県委員長と、まつざき真琴県議は４月16日、熊本地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発の運転中止を求め、伊藤祐一郎知事と九電の瓜生道明社長あてに申し入れました。 両
M６クラス １年に１７回・・日本のどこでも起こりうる／列島活断層だらけ、原発動かす条件なし
熊本地震が示す危険 「２０１６年熊本地震」は人々が暮らす土地の真下で起こったため、大きな被害をもたらしました。地震はどのようなメカニズムで起こったのか、ほかの地域で教訓とすべきことはないのか、探りました。 （「熊本地震
地震国に原発いらぬ・・反原連官邸前抗議 川内すぐ止めよ
「地震の国に原発いらない」「川内原発今すぐとめろ」―。熊本地震で、川内原発の地元でも震度４を観測し、不安が広がるなか、首都圏反原発連合（反原連）が４月１５日に行った首相官邸前抗議。参加者は、地震大国・日本で原発推進にひ
熊本地方震度７・・ 直下型地震のこわさを示した
人々がそろそろ眠りに就こうとしていた2016年４月１４日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード（Ｍ）６・５、最大震度７の地震は、夜が明けるとともに詳しい状況が明らかになり、９人が死亡、重軽傷者が１０００人に上るなど、大きな
汚染水の水たまり発見・・福島第１原発 処理施設内の床
東京電力は４月12日、福島第１原発の汚染水処理装置が入っている焼却工作建屋１階の床に、放射性物質を含む水たまりがあるのを同社社員が発見したと発表しました。約10メートル×10メートル、深さは１センチメートル程度。水が継
京大・近大の原子炉「適合」・・規制委
原子力規制委員会は４月13日、京都大学と近畿大学の研究用原子炉について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。試験研究炉に対しては、２０１３年12月に新規制基準を施行しましたが、審査書がまとめられたのは初
東電不起訴で検審申し立て・・福島・市民団体
東京電力福島第１原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、市民団体「福島原発告訴団」は４月13日、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として福島検察審査会に審査を申し立てました。 告訴団は
炉心溶融の基準認識・・東電幹部、福島事故前から ＆ 浜岡原発 非常用発電機稼働不能で、保安規程逸脱
炉心溶融の基準認識・・東電幹部、福島事故前から 福島第１原発事故で、東京電力が社内マニュアルに気付かず炉心溶融（メルトダウン）の判断が遅れたとされる問題をめぐり、岡村祐一原子力・立地本部長代理は４月１１日、炉心損傷が５
７３％の諸島で水不足・・地球温暖化で今世紀中ごろ
世界中の海に点在する島々の多くは今世紀中ごろ、深刻な水不足に直面するだろう・・。米コロラド大学などの研究グループが、４月１１日付 の科学誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に発表しました。 地球温暖化に伴う気候変
電力は“地産地消”で 市民出資の太陽光発電も・・再生エネの利用・普及ヘ自治体の現状は
４月１日から家庭用電力の小売りが全面自由化されました。再生可能エネルギー（再エネ）の利用・普及に向けて、各地の自治体もさまざまな取り組みを重ねてきました。現状を見ました。 （青野圭） 環境政策を重視する自治体でつ
住民「除染は不十分」・・避難指示解除に不安訴え／福島･葛尾
政府は４月10日、東京電力福島第１原発事故で全村避難中の福島県葛尾（かつらお）村への避難指示について、同県田村市で住民説明会を開き、放射線量が高い帰還困難区域を除き６月12日に解除したい意向を示しました。しかし、参加し