政府の地震調査委員会は７月１日、中国地域でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が今後30年以内に発生する確率を50％とする長期評価を公表しました。全域を三つに分けた場合、鳥取県と島根県東部、岡山県北部、広島県北東部を含む「北

部」が40％と最も高く、島根、広島両県西部と山□県の「西部」は14〜20％、岡山県南部と広島県南東部の「東部」は２〜３％と評価されました。

　一方、各区域で予想される最大規模の地震は、西部の菊川断層帯のＭ７・８〜８・２以上が最も大きく、最新の調査結果では、同断層帯は日本海から山口県西部の瀬戸内海側にかけて１１４キロ以上に及ぶと推定され、従来の評価の２倍以上長くなりました。

　県庁所在市では、松江市の宍道（鹿島）断層（長さ21キロ以上）が活動した場合、Ｍ７・０以上と新たに評価。近くには中国電力島根原発があります。

　地震調査委の平田直委員長（東京大学教授）は「Ｍ６・８以上の地震確率が今後30年以内で50％というのは非常に高い。防災・減災に活用してほしい」と話しています。

宍道断層の北約２キロに島根原発

　県庁所在地で唯一の原発である島根原発は宍道断層の北約２キロにあります。中国電は２号機の再稼働を目指しており、原子力規制委員会で審査が進められています。

　中国電は当初、宍道断層を活断層と認めていませんでしたが、１９９８年、３号機の増設に伴う断層調査で初めて認めました。そのときの長さは８キロでした。その後10キロに訂正し、さらに約22キロ、想定する地震の揺れ（基準地震動）を６００ガルとしました。

　しかし、規制委の指摘を受けて長さを約25キロに変更。基準地震動も８００ガルに引き上げる方針を示した経緯があります。２号機がつくられたときの基準地震動は、３９８ガルにすぎませんでした。

（「しんぶん赤旗」2016年7月2日より転載）