
首都圏反原発連合(反原連)は7月15日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震がいまも続くなか、7月末にも伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、参加者は「伊方原発再稼働反対」などと声をあげました
首都圏反原発連合(反原連)は7月15日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震がいまも続くなか、7月末にも伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、参加者は「伊方原発再稼働反対」などと声をあげました
東京都知事選(31日投票)に自民、公明両党などの推薦で立候補した元総務相の増田寛也氏(64)が、東京電力ホールディングスの社外取締役を8日付で、辞任していたことがわかりました。発表は知事選告示前日の7月13日。 増田
関西電力は7月14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分の異議を退けた大津地裁決定を不服として、大阪高裁に保全抗告を申し立てました。近く執行停止も申し立てるといいます。 大津地裁は3月、「安全性が
運転開始から40年が過ぎた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の廃、炉を求め、愛知や福井など14都府県76人の住民が国を相手に訴えた裁判の第1回口頭弁論が7月13日、名古屋地裁でありました。地元高浜町住民や福島原
関西電力大飯原発(福井県)などで想定される地震の揺れ(基準地震動)について、地震の規模を求める式が過小評価になっている可能性を前委員長代理で地震学者の島崎邦彦氏が6月に指摘した問題で7月13日、原子力規制委員会は試算し
製造側の責任認めず・・原発メーカー訴訟 原告請求を棄却/東京地裁 東京電力福島第1原発の製造メーカーが法律で原発事故の賠償責任を免れるのは不合理だとして、国内外の約3800人が、ゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法
元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟第18回口頭弁論が7月13日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれ、原告側は被告・国と東電の責任論と、原告の損害論について代理人が陳述しました。 責任論では、福島地裁や
高浜3 ・ 4号機 再稼働を認めず・・関電の異議退ける/大津地裁 関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定(3月9日、原決定)に対し、関電が申し立てた異議について、大津地裁(山本
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が7月12日午前0時、解除されました。対象住民は1万人を超え、これまでで最大。解除に伴い自由な居住が可能になります。 対象は南相馬市の小高区と原町
東京電力福島第1原発事故で福島県内から全国各地に避難している住民や支援者らが7月12日、避難者の相談を受け付け、支援につなげるための「避難の協同センター」を設立しました。国へ住宅支援の継続を求めるほか、自治体へ避難者の
土橋宣昭(つちはし・のぶあき)さん(75)は、福島県立医科大学医学部附属放射性同位元素研究施設の助教授でした。 北海道大学大学院工学研究科で放射線化学などを多岐にわたって学びました。 40歳のときに福島県にきて35
東京電力は7月11日、福島第1原発で、放射性物質を含む水を一時的にためたタンクから移送中にホースが外れ、汚染水が地面に漏れたと発表しました。 東電によると、汚染水が漏れたのは同日午前10時40分ごろ。タンクにたまった
熊本地震をめぐって、現在の建築基準法などが繰り返し強い地震に見舞われることを考虚していない問題が注目されていますが、原発の規制基準でも同様の問題が指摘されています。特に原子炉建屋など鉄筋コンクリート製構造物では、地震の
■7月3日 敷地南端の境界近くにある、空気中のほこりなどに含まれる放射性物質を測定するダストモニタで、放射能濃度の上昇を示す「高警報」が発生。東京電力は当初、機器の異常としましたが、7日になり、南側の別のダストモニタが2
東電福島第1原発事故から5年が経過した。今、事故によるさまざまな被害がなかったことやなくなったことにされ、被害の矮小化(わいしょうか)が進んでいる。 被害の切り捨ての最前線に立たされているのは、いわゆる「自主避難者」
原発推進の安倍政権倒そう・・官邸前抗議 “再稼働させない” 首都圏反原発連合(反原連)は7月8日夜、203回目の首相官邸前抗議を行いました。750人が参加(主催者発表)。国会正門前では「原発をなくそうという議員をたくさ
熊本地震の被災者や鹿児島県の川内(せんだい)原発の停止を求める九州各県の住民らが7月6日、九州電力に対し、同原発の即時停止を求める12万597人分の署名を提出しました。 署名の賛同者約30人が福岡市の九電本店を訪れ、
福島県浪江町請戸に住んでいた菅野(かんの)美智子さん(54)は「3・11」 からの5年間を「過酷でした。乗り越えられたのは人の温かさでした」と、言います。 大地震が起き、津波が迫ってきました。親戚と2台の車で避難。し
原子炉直下の断層が活断層ではないかと指摘されている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会の専門家チームは7月4日、敷地内の断層は「活断層ではないと判断する」との評価書案
原子力規制委員会が行政訴訟に対応するため原発の新規制基準に関して内容や根拠となる考え方について解説した資料「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」を作成しました。6月29日の定例会で公表されました。その内容