日本共産党嶺南地区委員会

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、文部科学省の検討会（座長＝有馬朗人元科学技術庁長官）は５月２７日、もんじゅの継続を前提として、新たな運営主体について外部専門家の経営への参画などの

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　首都圏反原発連合（反原連）は５月２７日夜、１９７回目の首相官邸前抗議を行いました。熊本地震による避難者は８６５３人で、生活再建のめどもたっていません。こうした状況でも安倍晋三政権は鹿児島の川内（せんだい）原発を止めず、

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原発敷地外の送電鉄塔・・耐震規制の対象外/藤野氏批判 　日本共産党の藤野保史議員は５月２６日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ち、原子力規制委員会が、原発敷地外の送電鉄塔（外部電源）の耐震性について規制対象外とし、

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　地震学会などの学術団体で構成する日本地球惑星科学連合の大会が５月２５日、千葉市内で開かれました。熊本地震をめぐる緊急の会合が行われ、地震学者たちが被害をもたらした強振動の発生メカニズムなどについて意見をかわしました。現

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　東京電力福島第１原発事故に伴う、福島県南相馬市の避難について、政府は７月１日をめどに避難指示を解除する方針で、５月15〜22日に４回の住民説明会を行いました。住民からは除染、生活インフラの整備が十分でないことなどから、

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再生エネへ転換こそ・・ 倉林氏が政府の算定を批判  改定案が成立 　参院本会議で５月２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しまし

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　海上保安庁は、南海トラフ地震の想定震源域で２００６年度から行った海底地殻変動の観測結果をまとめました。１９４０年代に続けて起きた南海・東南海地震の震源域の外側でも強いひずみがたまっていることを初めて確認。いずれも政府が

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　国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟」の第17回口頭弁論が５月２３日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれました。 　裁判官が交代したことから更新弁論が行われ、原告

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　日本共産党の田村智子議員は５月２０日の参院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）について、廃炉を検討するよう求めました。 　原子力規制委員会は昨年１１月、日本原子力研究開発機構（Ｊ

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　千葉県袖ケ浦市に国内最大規模の石炭火力発電所（２基、200万キロワット）が新規に計画されている問題を考える集いが5月22日、同市内で開かれました。主催は、袖ケ浦市民が望む政策研究会。ビラを見た市民らが参加しました。 　

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　首都圏反原発連合（反原連）は５月２０日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震が続き、各地でも地震が相次ぐなか、川内（せんだい）原発を止めず、伊方原発などの再稼働に突き進む安倍晋三政権。参加者から「地震の国に原発い

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再生エネ抑制するな・・倉林氏 全量受け入れ求める 　日本共産党の倉林明子議員は５月１８日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの

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　参院経済産業委員会は５月１９日、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。 　和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発

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　熊本地震は発生から１カ月過ぎ、これまでの日本の災害対策では想定されていない、活発な余震活動などが観測されています。震源から約８０キロには九州電力川内（せんだい）原発が全国で唯一稼働を続けており、地元をはじめ全国から運転

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　参院環境委員会は５月１７日、地球温暖化対策推進法改定案について参考人質疑を行いました。 　地球温暖化防止の取り組みを進める「地球環境市民会議」（ＣＡＳＡ）の上園昌武理事（島根大学法文学部教授）は、日本の温室効果ガス排出

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川内原発まず停止に・・公害地球懇が東京で学習会／地震の特徴ふまえ 　公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）は５月14日、「地震列島日本の原発—熊本地震は警告する」と題した学習会を都内で開き、45人が参加しました。 　新潟大

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