東京電力福島第１原発事故で福島県内から全国各地に避難している住民や支援者らが７月12日、避難者の相談を受け付け、支援につなげるための「避難の協同センター」を設立しました。国へ住宅支援の継続を求めるほか、自治体へ避難者の孤立や貧困を防ぐための生活支援策も求めていきます。

　現在、福島県からの避難者は、災害救助法に基づく「借り上げ住宅制度」による住宅の無償提供を受けていますが、国と福島県は来年３月いっぱいで同支援を打ち切る方針。

　同日、国会内で会見と設立集会を開催。避難者が経済的、精神的に追い詰められている実態を報告。福島県郡山市から神奈川県に娘を連れて避難している松本徳子さんは、いまだに自宅の敷地内に汚染土が積まれ、放射線量も高く「帰りたくても帰れない。住宅支援は命綱です」と訴えました。

　世話人の瀬戸大作さんは「避難者が（お互い）どこにいるか分からず」孤立しているとして「一人で悩まず相談を」と発言。東京都知事選の候補者へ質問状を出し、住宅支援策を求めたいと話しました。

　同日、ウェブサイトと相談ダイヤルも開設。避難者専用の電話は、０７０（３１８５）０３１１。月〜金、午前10時〜午後５時。

（「しんぶん赤旗」2016年7月13日より転載）