元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟第１８回口頭弁論が７月１３日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれ、原告側は被告・国と東電の責任論と、原告の損害論について代理人が陳述しました。

　責任論では、福島地裁や千葉地裁で行われている福島原発訴訟で、郡司嘉宣氏、島崎邦彦氏、佐竹健治氏の証人尋問が行われ、福島第１原発の敷地の高さを越える津波の襲来について予見可能性があったことが明らかになったと陳述しました。

　損害論では、「低線量被ばくに対する不安」について心理学の知見を用いて、いわき市民が不安に思うことが不合理でないことを主張。同志社大心理学部の中谷内一也教授の論文、意見書、尋問調書を使い、専門家と一般人とではリスク認識に基準や方法が異なることを明らかにしました。「いわき市民が低線量被ばくに対して不安を抱くことは、一般人を基準として、合理的な思考」であることを主張しました。

　同日、原告団・弁護団は口頭弁論に先駆けていわき市内で集会を開きアピール。伊東達也原告団長は「今回の参院選挙で福島選挙区の統一候補が勝ちました。福島の未来がかかっている裁判です。勝訴しましょう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2016/07/14より転載）