製造側の責任認めず・・原発メーカー訴訟　原告請求を棄却／東京地裁

　東京電力福島第１原発の製造メーカーが法律で原発事故の賠償責任を免れるのは不合理だとして、国内外の約３８００人が、ゼネラル・エレクトリック（ＧE）の日本法人と東芝、日立の３社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は７月13日、原告の請求を棄却しました。

　原告側の訴えによると、原発の製造メーカーは、巨大な地震・津波に耐えられないことを知りながら対策を取らず原発事故を発生させたと指摘。さらに、原子力損害賠償法（原賠法）が、原子力事業者以外は損害賠償責任を負わないと規定し、製造者に対する損害賠償請求を認めないのは財産権などを侵害し違憲・無効だとして、原告１人当たり１００円の損害賠償を求めていました。

　判決は、原賠法の賠償制度について「被害回復のために合理的でないとはいえず、立法の裁量の範囲内。財産権を侵害するとはいえない」などとして、訴えを退けました。

　原告の森園かずえさん（54）＝福島県郡山市＝は判決後の記者会見で、「裁判官は福島を見ているのか」と批判しました。

　原告側弁護団の島昭宏弁護士は、控訴する方針を示しました。

（「しんぶん赤旗」2016年7月14日より転載）

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原発事故裁判に遺族被害者参加・・東京地裁

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（76）ら３人の裁判で、東京地裁が７月13日までに、遺族の被害者参加を許可する決定をしたことが分かりました。決定は12日付。

　関係者によると、参加するのは、事故で避難し死亡した双葉病院の入院患者１人の遺族３人。裁判で元会長らに直接質問したり、求刑したりすることができます。

　元会長らは、適切な措置を講じる義務を怠り、２０１１年３月に原発事故を起こし、双葉病院に入院していた患者44人を死亡させるなどしたとして強制起訴されました。裁判は公判前整理手続き中で、初公判は年明け以降になる見通しです。

（「しんぶん赤旗」2016年7月14日より転載）