運転開始から40年が過ぎた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の廃、炉を求め、愛知や福井など14都府県76人の住民が国を相手に訴えた裁判の第１回口頭弁論が７月１３日、名古屋地裁でありました。地元高浜町住民や福島原発避難者ら原告４人が「40年廃炉の原則を守ってほしい」などと意見陳述しました。

　高浜原発から４キロメートルの所に住む高浜町の東山幸弘さんは意見陳述で、３、４号機の再稼働を容認する人の中でも古い１、２号機を運転しないでほしいという声があがっているとし、「原則通り40年を超えた原発は廃止してください」と訴えました。

　弁護団長の北村栄弁護士は「日本の原発が停止する中、２年間節電の呼びかけもなく、あえて老朽原発を動かしてほしいと考える市民はいるでしょうか」と、即時廃炉を求め陳述しました。

　福島原発事故後、原発の運転期間は原則40年とされましたが、原子力規制委員会の審査をクリアすれば、１回限り、最長20年間の延長が認められました。

　提訴では、規制委が運転延長認可を出さないよう求めていましたが、関電の申請を受け規制委は今年６月、延長を認可しました。そのため次回公判（10月26日）までに請求趣旨を「認可取り消し」に変更する予定です。

（「しんぶん赤旗」2016年7月14日より転載）