都知事選に出馬した元総務相の増田寛也候補（自民、公明、こころ推薦）は、筋金入りの原発推進派です。安倍政権下で原発政策を議論した経済産業省の各種審議会のメンバーに名を連ね、原発の新増設を促す発言を繰り返し、その主張は財界とそっくりです。（三木利博）

　安倍政権は２０１４年４月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。さらに、１５年７月に決定した「長期エネルギー需給見通し」では、２０３０年度の電源構成（全発電量に占める各電源の割合）で２０～２２％を原発で賄うとし、原発固執政策を推進しています。

基本政策分科会で

　増田氏は野村総合研究所顧問などの肩書で、「エネルギー基本計画」策定に向けた経産省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」をはじめ、国内の電力を何で賄うかの電源構成を議論する同調査会「長期需給見通し小委員会」、エネルギー基本計画策定後の原子力分野の方針を具体化する同調査会「原子力小委員会」などのメンバーでした。

　増田氏は、どの審議会でも原発の新増設を促す発言を繰り返しています。

　基本政策分科会では「新興国が原発を増設していくことを前提に、冷静に受けとめた原子力政策をわが国で考えていく必要がある」(１３年8月)と主張｡同年１０月の審議会では、原発のリプレース(建て替え)を「中期的な問題として考えなければいけない」などとして、新増設を促す方向に原発政策を持っていかなければならないと述べています。

　原子力小委員会の「中間整理」骨子案が示された時（１４年１１月）も、増田氏は、「（原発の）新増設やリプレースの方針もこの中に入れていかないといけない」と主張。その後も、新増設やリプレースの記載を求め続けました。

　２０３０年度の電源構成を議論していた長期需給見通し小委員会で増田氏は、「原子力発電の再稼働を含め、あらゆる施策を総動員し、２５％程度の確保を目指すべきである」と明記した文書を提出（１５年４月）。文書を説明した審議会で、最新の原発を運転する方が「原子力を認める上でも必要」と強調しています。

災害から学ばずに

　増田氏の主張と酷似しているのが、経団連が１５年４月に発表した提言です。そこでは、電源構成で原発比率を「２５％超」とし、既存の原発の最大限の活用と「リプレースを視野に入れるべき」だとしています。増田氏の主張は財界とうり二つです。

　増田氏の主張は筋金入りです。同氏が座長を務める「日本創成会議」が出した提言（１１年１０月）に、原発は「最新のものにリプレースしていくことを検討する」と明記。東京電力福島第１原発事故からわずか７カ月後の提言です。

　都知事選告示直前に東電社外取締役を辞任した増田氏。原発による類を見ない深刻な災害から何も学んでいないかのようです。

（「しんぶん赤旗」2016年7月18日より転載）