規制庁が回答 工事関係者から日本共産党への内部告発により２０２３年１０月に発覚した日本原子力発電（日本原電）東海第２原発（茨城県東海村）の防潮堤工事の施工不良問題で、日本原電が、２２年に発生した不具合についての報告文書
原発推進政権に選挙で審判を 全国連絡会/東京・新宿
労働組合や医療・商工団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、東京・新宿駅前で「原発事故は国の責任。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換で私たちの未来を変えよう」と訴えるイレブン行動を行いました。署名に取り組み
泊再稼働 矛盾だらけ/丸山議員が追及 北海道議会委
日本共産党の丸山はるみ道議は２日、北海道議会の予算特別委員会知事総括質疑で、最終処分場や原発再稼働の問題で鈴木直道知事の姿勢をただしました。 特定放射性廃棄物の最終処分場について、今年度は研究事業費として７０００万円計
女川原発２号機 ３０年超運転認可/原子力規制委
原子力規制委員会は９日、今月で運転開始から３０年になる東北電力女川原発２号機（宮城県）の３０年以降１０年間の運転に必要な管理計画を認可しました。今年６月に６０年超運転も可能な制度が施行され、その新制度に伴う認可です。
原発反対 だから共産党/再稼働狙う新潟・柏崎刈羽 住民と対話広がる
自公政権が原発推進にかじを切るなか、新潟県の柏崎刈羽原発では、世論無視の再稼働の動きが強まり、住民に不安や憤りが広がっています。柏崎市の日本共産党は住民とともに再稼働強行に反対し、宣伝や対話を広げています。公示後最初の日
２０２５参院選 党伸ばし原発ゼロに/福島 小山田候補と岩渕氏
参院選が公示された３日、日本共産党の小山田ともこ比例候補は岩渕友参院議員らとともに、福島市内で元気いっぱい第一声を上げました。 選挙区での小山田氏の立候補を取り下げ、候補者を一本化した福島県。「『比例は日本共産党』と大
超老朽原発「最大限活用」 過酷事故 リスク増大/元中央大学教授（核燃料化学） 舘野淳さんの話
原発を長年運転していると、原子炉圧力容器などの金属部分に中性子が当たり、脆（もろ）くなります。特に加圧水型原発（ＰＷＲ）の圧力容器は炉心から近く、脆くなる温度＝脆性（ぜいせい）遷移温度が著しく上昇し、脆い温度領域が広が
上関原発中止など訴え/山口 とくら候補が第一声
参院山口選挙区の無所属新人、とくらたかこ候補が３日、山口市で第一声を上げました。支援する県内の市民連合や日本共産党、社民党の代表らが駆け付け、あいさつしました。 とくら氏は昨年の衆院選で県内では市民と野党が力を合わせ
超老朽原発運転恐れ ２４基 /７０年超可能 自公維国が推進
原発ゼロ掲げる共産党対決鮮明 自公政権のもとで改定された、原発の６０年超運転を容認する法律が６月６日に施行されました。運転期間の延長は財界や原子力産業界が要求していたものです。経済産業省が日本共産党の岩渕友参院議員に提
柏崎刈羽再稼働で公聴会/新潟県 備蓄や避難に懸念の声
新潟県は２９日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する第１回公聴会を開きました。柏崎市と刈羽村在住の公募や団体推薦で選ばれた１６人の公述人が、匿名でオンラインを通じて意見を述べました。 高齢者福祉施設の職員は、原発事故
泊原発 道民１兆円負担 真下道議 原発頼らない地域に
日本共産党の真下紀子北海道議は２５日、道議会本会議で、北海道電力泊原発の安全審査や関連費用、再稼働に伴う電気料金の見通しについて、鈴木直道道知事の認識をただしました。 真下氏の追及を受けて道側は、泊原発が停止した２０
北電株主に原発撤退訴え 総会会場前/道原発連や株主の会 はたやま氏参加
札幌市で北海道電力の株主総会が開かれた２６日、原発問題全道連絡会（道原発連）、国民大運動道実行委員会、「脱原発をめざす北電株主の会」は、総会会場前で共同宣伝をし、株主らに原発事業からの撤退などを求める提案への賛同を呼び
原発事業者の人材確保課題 /「原子力白書」
内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は２４日、原子力に関する現状や国の取り組みをまとめた、「２０２４年度版原子力白書」を公表しました。 白書は、原発について「依存度低減」の表現を削り「最大限活用」を打ち出して原発回帰
東電株主訴訟 原告側上告/高裁判決は次の事故誘発
東京電力福島第１原発事故をめぐって、東電株主らが事故当時の経営陣に対して同社への賠償を求めた、株主代表訴訟で、原告側が２０日、元役員ら被告５人全員の責任を否定した東京高裁の判決を不服として上告提起と上告受理申し立てをお
佐賀・玄海 原発ゼロの闘い広げる/白川比例候補と住民懇談
日本共産党の白川よう子参院比例候補は２０日、佐賀県玄海町を訪れ、玄海原発の現地調査を行いました。福島第１原発で作業員の経験がある黒木初（はじめ）唐津市議、井上祐輔北部地区委員長が同行し、概要を説明。玄海町で長年、原発反対
東海第２ 欠陥工事・火災多発に連絡会/規制庁など聞き取り 「原電信頼できぬ」
「とめよう！東海第２原発首都圏連絡会」は１６日、衆院第２議員会館で茨城県東海村の同原発の再稼働などについて、原子力規制庁と経済産業省の担当者に話を聞きました。日本共産党の江尻加那・茨城県議や高橋誠一郎参院茨城選挙区候補
原発事故は国の責任 「不当判決ただせ/最高裁包囲
東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した３年前の最高裁判決を正し、公正な司法を取り戻そうと事故被害者や市民らが１６日、最高裁を包囲するヒューマンチェーン（人間の鎖）に取り組みました。実行委員会によれば昨年を
東海第２再稼働「中止を求めよ」/茨城・東海村議会で大名議員
茨城県東海村議会で１２日、日本共産党の大名美恵子村議は質問にたち、山田修村長に対して、日本原電に「東海第２原発の再稼働中止」を求めるよう迫りました。 大名氏は、山田村長が１０日に「同原発の再稼働は必要だ」と発言したこ
脱原発実現した台湾 今後の課題は/核廃棄物処理と再エネ発展へ
台湾は５月１７日に第３原発２号機が４０年の稼働期限を迎えて運用停止し、アジアで初めて脱原発を実現しました。４０年以上続く反原発運動を基礎に、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を契機に原発反対の運動が盛り上がり、政
原発再稼働を事実上容認/茨城県東海村長
日本原子力発電（原電）の東海第２原発が立地する茨城県東海村の山田修村長は１０日、村議会で「再稼働は必要だ」と述べ、再稼働を事実上容認する意向を表明しました。原電との安全協定に基づき再稼働への事前了解が必要な県と周辺６市