参院で成立

　改定「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」推進法が２８日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわ新選組などは反対しました。

　日本共産党の岩渕友議員は２７日の参院経済産業委員会での反対討論で、同法は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出上限を定め、その過不足を売買できる排出量取引制度を柱としているが、確実な排出削減の「肝」である排出総量（キャップ）を定めず、産業界の要望を丸のみして研究開発分野などに追加の排出枠を認めていると告発しました。

　欧州連合（ＥＵ）などの各国がキャップを定め、削減目標達成の重要な推進力にする一方、政府は同法が排出削減にどの程度貢献するかを示せず、火力発電所増設にあたり無償で排出枠を追加割り当てする仕組みまであると批判しました。

　日本の想定炭素価格は、パリ協定の温暖化抑制目標「１・５度目標」に整合する推計価格の１０分の１程度にすぎず、必要な排出削減に至らない可能性が高いと指摘。ＥＵなどの各国の「カーボンプライシング」は炭素に価格を付け排出削減を強力に推進することが目的だが、同法は原発推進と化石燃料延命を含むＧＸ経済移行債の財源確保が主な目的だと断じました。

　質疑では、ＧＸ経済移行債がドイツなどの「グリーン国債」と比べ高い価値がつかず、原子力や化石燃料の延命策が含まれるため投資に二の足を踏む投資家もいると指摘。「市場からも一定の理解を得られている」などと強弁した武藤容治経済産業相に対し岩渕氏は「国際的に通用しないＧＸに固執せず石炭火力発電廃止、原発ゼロで、再エネの導入を」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2025年5月29日より転載）