岩渕友議員は２０日の参院経済産業委員会で、原発再稼働への新たな支援策は事故対策費まで電気料金に上乗せするもので許されないと批判し、政府の姿勢をただしました。

　支援策は、電源投資を促す「長期脱炭素電源オークション」制度によるもの。「電力広域的運営推進機関」が「脱炭素」に資するとうたう電源を入札にかけ、落札した発電会社には原則２０年間、建設費などの固定費を保証。原資は小売電気事業者が利用者から徴収する電気料金です。２回目の入札からは既設原発も対象に加えました。

　岩渕氏は、第２回応札の約定結果（４月公表）は原子力が６割以上で、日本原電東海第２、東京電力柏崎刈羽原発６号機、北海道電力泊３号機とすべて既設原発で、「国民の納得は得られない」と厳しく批判。武藤容治経産相は「電力需要の増加に対応するために必要だ」と強弁しました。

　岩渕氏は原発が上限価格で落札した場合の２０年間の支援額をただすと、経産省の久米孝電力・ガス事業部長は６・３兆円にのぼることを明らかにしました。

　さらに、新規制基準の適合性審査での合格は同制度への参加要件としていません。岩渕氏は「原発にどれだけ手厚い支援なのか」と批判し、少なくとも既設原発は対象から外すべきだと主張しました。

（「しんぶん赤旗」2025年5月29日より転載）