
双葉町 復興のラストランナー 大熊町 「移住者が作る町だよ」 2022年8月に、避難指示が一部解除された福島県双葉町。東日本大震災と福島第1原発事故からの「復興のラストランナー」と呼ばれています。東日本大震災による全町
双葉町 復興のラストランナー 大熊町 「移住者が作る町だよ」 2022年8月に、避難指示が一部解除された福島県双葉町。東日本大震災と福島第1原発事故からの「復興のラストランナー」と呼ばれています。東日本大震災による全町
「まるで納得していない」。原発事故で強制起訴された東京電力元副社長2人を無罪とした最高裁決定を受け、福島原発告訴団団長の武藤類子さん(71)は6日、時折涙を浮かべながら記者会見しました。「最高裁の誇りと正義にいちるの望み
2011年3月の東京電力・福島第1原発事故発生から14年―。昨年、難航していた核燃料デブリの試験的取り出しに初めて成功し、回収した0・7グラムの試料の分析が進められています。とはいえ、総量880トン規模のデブリの本格的
日本共産党の山添拓政策委員長は7日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を巡り強制起訴された元副社長2人の無罪判決を確定させた最高裁の判断(5日付)について「きわめて不当だ」と批判しました。「世界的にも類をみな
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元副社長の武黒一郎(78)、武藤栄(74)両被告について、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は5日付で、事故の予見可能性を否定して無罪とした一、二審判決
福島県議会で2月28日、日本共産党の宮本しづえ県議が一般質問に立ちました。 宮本県議は、原発の「最大限活用」を明記した第7次エネルギー基本計画の閣議決定について、「原発事故から14年たった今も苦しみ続ける福島の惨状に口
東京電力福島第1原発事故の被災者約2000人が国と東電に原状回復と損害賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)第2陣の口頭弁論が3日、福島地裁(小川理佳裁判長)で行われ、福島県南相馬
原子力規制委員会は5日、運転開始から30年を超えた九州電力玄海原発3号機(佐賀県)について、2023年5月に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」に基づく「長期施設管理計画」を認可しました。3号
広島と長崎の原爆被爆者や福島の原発避難者を含む337人が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)3号機の運転差し止めを求めた集団訴訟で、広島地裁(大浜寿美裁判長)は5日、原告の訴えを棄却する不当判決を出しました。 大浜裁判長
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会(泊・核ゴミNO!道連)は2日、札幌市で「福島原発事故から14年、原発と核ゴミを考える集会」を開きました。(写真) 龍谷大学の大島堅一教授が講演。原発回帰は衰
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は2月26日、原発ゼロ、核ごみノーを訴える「チェルノブイリデー」宣伝を札幌駅前で行いました。 泊原発の再稼働と核ごみ持ち込みの賛否を問うマグネット投票を呼びかけると、通行人
福島県浪江町津島に生きる人びとを収めた写真集『あの日あのとき 古里のアルバム 私たちの浪江町・津島』(東京印書館)を、昨年10月に出版しました。「写真に写る多くの人が亡くなりました。故人をしのびつつ、『人が住むことを許
関西電力の老朽原発である美浜3号機と高浜1~4号機に対する運転差し止め仮処分の即時抗告審で、第3回審尋が2月28日、金沢市にある名古屋高裁金沢支部(大野和明裁判長)で開かれ、住民側が意見陳述で、国や関電、福井県に対する不
関西電力は27日、大飯原発3号機(福井県おおい町)の排気筒から放射性ガスが排出されたと発表しました。午後0時50分ごろから約20分間、排気筒の放射線を監視するモニターの数値が上昇し、最大で通常値の約2・5倍に達したといい
日本共産党福島・相馬地区委員会は26日、福島市で市田忠義副委員長を迎えて、党や政治情勢について語るつどいを開き、5人が入党を決意しました。 福島県楢葉町出身の小山田ともこ参院福島選挙区候補は、高校時代に福島第1原発事故
東京電力福島第1原発事故をめぐり、避難指示区域外の福島県いわき市の住民が東電と国に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)。原発事故を二度と繰り返してはならないと、原告団が自分たちの取り組みを後世に伝える
栃木県矢板市で24日、市街地にバイオマス発電所を建設する計画に反対を訴えて市民がパレードしました。 パレードを行ったのは「矢板市シャープ跡地の木質バイオマス発電を考える会」。市内早川町にある工場跡地に(株)トーセンが
国と九州電力を相手に地元住民などが川内原発1・2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを求める「原発なくそう!九州川内訴訟」で、鹿児島地裁(窪田俊秀裁判長)は21日、原告の請求を退ける判決を出しました。判決後、原告、
日本消費者連盟は、政府が原発推進政策への回帰を掲げた第7次エネルギー基本計画を閣議決定したことに対する抗議声明を21日、発表しました。 声明は、今回の基本計画は、第6次まで踏襲されていた原発を「可能な限り低減する」とし
石破茂内閣が閣議決定した第7次エネルギー基本計画は、東京電力福島第1原発事故後に掲げてきた「原発依存度低減」を削除し、原発の「最大限活用」と新たな原発建設を明記しました。事故の教訓を投げ捨て、財界や大手電力会社の要求を丸