原子力規制委員会は２６日、東北電力女川原発（宮城県）から出る使用済み核燃料を空気で冷やして貯蔵する乾式貯蔵施設の計画が新規制基準に合格しているとする審査書案を承認し、意見募集を行うことを決めました。東北電の計画では、乾式貯蔵施設２棟を設置し、金属製容器に納め最大で計６９０体の使用済み核燃料を貯蔵します。１棟目の運用開始は２０２８年３月を目指すとしています。

　また同日、規制委は、関西電力高浜原発（福井県）の同様の施設について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承し、意見募集を行うことを決めました。

　日本は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムとウランを再利用する「核燃料サイクル」を原子力政策の柱としています。しかし、再処理を請け負う日本原燃の再処理工場（青森県）は、当初は１９９７年の予定だった完成がトラブルなどで２７回も延期されています。そのため各地の原発では、核燃料が搬出できずに、たまり続けています。

　電力各社では、乾式貯蔵施設を設置する動きが広がっており、すでに四国電力伊方原発と九州電力の玄海原発の施設が審査に合格しています。各社は、乾式貯蔵施設は一時的な保管場所と説明していますが、原発の地元からは使用済み核燃料が搬出されないまま、たまり続けることが懸念されています。

（「しんぶん赤旗」2025年3月27日より転載）