四国電力に伊方原発の運転差し止めを求める裁判の第６次提訴が１０月２０日、松山地裁で行われ、愛媛６０人、香川７人、高知５人、徳島２人、福島１人をはじめ８９人が新たに提訴。２０１１年１２月の第１次提訴以降、合わせて１５００
伊方原発 第６次提訴・・運転差し止め求め、新たに８９人
おはようニュース問答 原発事故避難者への区別ない支援を
晴男 東京電力福島第１原発事故から１１年と７カ月たつけど、いまだにふるさとに帰れない人が福島県を中心にたくさんいるね。 秋平 原発事故で広範囲に拡散した放射線の影響などがあるね。 晴男 先日、国連で避難民の人権問題を
原発運転期間“延長すべきだ” 自民・石井氏
自民党の石井正弘参院議員は１０月１９日の参院予算委員会で、原発の運転期間について「法改正をして延長してはどうか」と質問し、政府の原発推進をあおりました。 石井氏は、日本は東京電力福島第１原発事故を受け、「運転期間は４
原発再稼働止めよう・・全国連絡会が運動交流集会
岸田政権が狙う原発の再稼働や新増設、東京電力福島第１原発の事故による汚染水の海洋放出を止めるたたかいを進めようと、「原発をなくす運動全国交流集会」が１０月１５日、オンラインで行われました。主催は全労連、全日本民医連など
川内原発 延長するな・・市民ら「九電は申請撤回を」
市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は１０月１４日、鹿児島市の九州電力鹿児島支社を訪れ、運転開始から４０年の運転期限が近づく、川内原発１・２号機の運転延長申請を原子力規制委員会に行ったことに抗議し、撤
主張 原発運転上限撤廃・・安全に関わる大原則を壊すな
岸田文雄政権が、「原則４０年」とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向けて動きだしました。経済産業省は５日、原子力規制委員会の会合で法改定を検討する方針を表明し、規制委も容認しました。運転期間の原則４０年は、２０１１年
原発新設延長に異議・・経産省審議会委員が表明
原発の再稼働や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設など岸田首相が検討の加速を指示した原発推進方針について議論している経済産業省の審議会が１０月１３日、開かれました。 議題として３氏が説明。うち審議会の委員で
汚染水放出させない・・福島知事選告示 草野氏が第一声
現職・内堀氏と一騎打ちの対決 福島県知事選が１０月１３日告示（３０日投票）され、「みんなで新しい県政をつくる会」の草野よしあき氏（６６）＝日本共産党推薦＝が立候補しました。他に現職の内堀雅雄氏（５８）＝自民、公明、立憲
原発ゼロ 再エネこそ・・東京・新宿 イレブン行動で訴え
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１０月１１日、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行いました。原発ゼロ基本法制定と東京電力福島第１原発事故による汚染水の
仏 原発依存し電力不足 ５６基中３２基停止 記録的暑さ追い打ち・・岸田首相は推進表明
岸田文雄首相は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を理由に、原発の新増設など、原発推進方針を表明しています。しかし、原発技術は、重大事故はもとよりトラブルなど不安定な電源です。電力の約７割を原発にたよる原子力大国フラン
避難者区別するな 「強制」「自主」 同等の権利・・福島原発事故 国連報告者会見
東京電力福島第１原発事故の避難者の状況について先月から訪日調査していた国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の人権担当）が１０月７日、東京都内の日本記者クラブの会見で調査終了について報告しました。
東海第２工事会社 健康診断偽造・・水戸地裁 取締役に懲役刑求刑
従業員の健康診断票を偽造したとして、有印私文書偽造罪に問われた有限会社博良工業（茨城県ひたちなか市）代表取締役の男（６２）と、その妻（４９）の裁判が１０月６日、水戸地裁で開かれ、検察は２人に懲役１年６月を求刑しました。
規制委の原発運転延長容認・・環境ＮＧＯ 撤回求める
国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎは１０月６日、原子力規制委員会が原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とする原子炉等規制法の規定を削除することを容認する方針を示したことに抗議し、撤回を求める声明を発表しました。 声
原発延長 対応検討へ・・規制委 エネ庁聴取受け指示 & 廃炉資金の確保 認可法人設置へ・・経産省中間報告案
原発延長 対応検討へ・・規制委 エネ庁聴取受け指示 原子力規制委員会は１０月５日の定例会で、資源エネルギー庁の担当者から同庁の審議会で最長６０年とされている原発の運転期間延長に関した議論を聴取し、延長された場合の安全確
クローズアップ 福島・二本松 福島原発事故から農業再開・・日本初 垂直営農ソーラー
原発事故で一度は県外避難した福島県二本松市の有機農家が、農業再開とエネルギー兼業農家という二つの道を選んで１１年。営農型ソーラー（太陽光）発電を広げ、今春にはパネルを縦型にする日本初の垂直営農ソーラーを実現しました。全
原告「原発被害今も」・・いわき市民訴訟 最高裁判決を批判
東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外の福島県いわき市民が国と東電に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」控訴審の第３回口頭弁論が１０月４日、仙台高裁でありました。小林久起裁判長は次回１１月２９日で結審の予定と述べました
「原発事故 風化させぬ」・・宇都宮大学国際学部教授 清水奈名子さんの報告から
土壌汚染地図 裁判での証言 被災の記録集 市民が取り組む 岸田文雄首相は８月末、原発新増設・再稼働を表明しました。東京電力福島第１原発事故などなかったかのよう。原子力市民委員会主催のオンライントーク（９月１３日）で、「
主張 原子力規制委員会・・原発推進に迎合してはならぬ
原子力規制委員会が発足して９月で１０年になりました。規制委は、東京電力福島第１原発事故を教訓に、原発推進政策や原発業界に迎合することなく厳格な規制行政を担うことを期して設立されました。岸田文雄首相は、原発再稼働促進とと
知る聞くＲｏｏｍ 原発はＣＯ２出さない？・・アメリカの研究論文を紹介
自然エネルギー研究センター長 大友詔雄さん 原発の新増設、再稼働に向けた政府の動きが急です。理由の一つが「脱炭素」。しかし、原発はＣＯ２を出さないと言えるのでしょうか。自然エネルギー研究センター（札幌市）の大友詔雄（の
原発やめ再エネ普及を・・東海村議会原特委で参考人
茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（武部慎一委員長）は９月２８日、同村に立地する日本原子力発電東海第２原発の再稼働をめぐる請願審査の一環で、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を参考人に呼び、自然エネルギーの