日本共産党嶺南地区委員会

２０１２年８月から始まった「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」（主催＝同実行委員会）は２日、青森市の青森駅前公園で７００回目のアピールを繰り広げました。 　寒風の中、集まった２２人は反原発・核燃を訴えるプラ

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コスト莫大　百害あって一利なし 　「原子力潜水艦」保有論が急浮上しています。防衛省有識者会議が９月に公表した報告書で、敵基地攻撃できる長射程ミサイルを搭載した潜水艦に、原子力を念頭に「次世代の動力」の活用を提言。これをめ

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　滋賀県などの住民ら４５人が福井県にある関西電力の７基の原発（大飯３・４号機、高浜１～４号機、美浜３号機）の運転差し止めを求めた訴訟で、大津地裁（池田聡介裁判長）は２５日、国の原子力規制委員会が策定した新規制基準が社会通

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２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、関西に避難した人たちなど７９世帯２２２人が国と東電に損害賠償を求めている「原発賠償関西訴訟」が２４日、大阪地裁で結審しました。原告団代表の森松明希子さんは弁論で「被害を不当にわい

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原発回帰・自己責任強調を批判 福島県農民運動連合会は１８日、参院議員会館で、政府と東京電力に、東電福島第１原発事故被害に関する申し入れを行いました。東電と経済産業省は「電力需要の伸び」「脱炭素電源」を挙げ「原発は必要」と

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　宮城県の女川原発の再稼働を許さないみやぎアクションと、原発問題住民運動県連絡センターは１２日、東北電力に提出した女川原子力発電所（女川町、石巻市）の安全性を問う質問書の回答を受けて、県庁内で記者会見しました。 　東北電

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　原発立地自治体の首長による相次ぐ再稼働同意の表明に抗議するイレブン行動が１１日、東京・新宿駅前で行われました。労働組合、商工・医療団体などでつくる原発をなくす全国連絡会が主催。「政府の原発推進への方針転換は被災者に対す

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日本共産党の木佐木大助・山口県議は４日の県議会で一般質問し、中国電力による上関（かみのせき）町への原発と使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画に対する県の姿勢をただしました。 　木佐木氏は、計画地は活断層が近く、６メート

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　高市早苗政権が原子力潜水艦の導入に前向きな姿勢を示しているのを受け、「日本の原潜保有問題を考える院内集会」が９日、国会内で開かれました。原子力や核兵器の専門家が、原潜保有による事故の危険性やコストなどについて意見を交わ

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「原発をなくす前橋の会」は１１月２８日、前橋市の前橋駅前で、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働容認（２１日）を表明したことに抗議し緊急宣伝を行いました。夕方の寒風が吹き始める中、２０人が参加しま

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