【シドニー＝時事】オーストラリアのアルバニージー首相は２８日、下院を解散し、５月３日に総選挙を行うと発表しました。インフレの収束が遅れる中、与党・労働党に引き続き政権を託すか、３年ぶりに野党・保守連合への交代を求めるかの選択が焦点。保守連合が提案する原発導入の可否も大きな争点となります。

　下院の解散前勢力は、労働党７７、保守連合５３（自由党３９、国民党１４）、緑の党４、その他２、無所属１３、欠員２。新定数は１５０で、解散前から１減となります。どの勢力も過半数の７６に届かず、連立政権や少数与党となる可能性があります。上院（定数７６）の半数も改選されます。

　インフレは鈍化しつつありますが、なお家賃の上昇率が５％を超えるなど生活費を圧迫。与党は所得税減税や電気代補助、保守連合は燃料価格引き下げを掲げ、支持拡大を図ります。アルバニージー氏は記者会見で「与野党どちらが良いか国民の選択だ」と述べました。

　豪州では現在、商業用原発が法律で禁止されていますが、電気代高騰を受け、保守連合は原発７カ所の新設を公約。労働党はこれに反対し、再生可能エネルギーの拡充を訴えています。

（「しんぶん赤旗」2025年3月29日より転載）