原子力規制委員会は４月３０日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で衛星電話の故障などが３カ月間で４回起きたとして、同社の対応を確認する「追加検査」を実施する方針を決めました。

　原発の安全な運用方法などを定める東電の保安規定では、施設ごとに常時使用できる衛星電話の台数を定めています。同社によると、重大事故発生時の対策本部となる緊急時対策所で昨年１１月～今年１月、衛星電話５台のうち３台で不具合が発生。同月末には中央制御室の１台が故障しました。部品の劣化などが原因の可能性があると推定しています。

　７号機は再稼働に向けて昨年４月に核燃料の搬入を終えましたが、設置が義務付けられたテロ対策施設の完成は今年３月から２０２９年８月に延期されました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年5月2日より転載）