病院ない・商店ない・学校ない・ご近所さんいない…

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は福島大学で３日、事故に関連するとみられる住民の心理的影響について調査研究する福島大学の筒井雄二教授からヒアリングを行いました。

　政府は、２０１７年の福島復興再生特別措置法改定で帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」を設け、２２年に帰還困難区域の一部で避難指示が解除され居住可能になっています。

　故郷への帰還を希望としてきた避難者は帰還後、病院も商店も学校もなく、近隣住民は帰ってきておらず、コミュニティーもなくなり、一変した故郷の光景に直面しています。

　今回の調査は、原発事故から１２年後の２０２３年に、事故当時、浪江町、福島県（避難地域外）、他県に居住していた住民を対象に実施しました。

　筒井氏は、浪江町に帰還した人の精神的健康の状況が最も悪いことがわかったと指摘。「帰還した人の心のケアと地域コミュニティーの再構築が必要です」と話しました。

　神山氏は「復興は国主導の大型事業でなく、元々の住民の声を聞いて進めるべき。貴重な調査であり、活用したい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2025年6月6日より転載）