政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は3月10日、東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町と富岡町に出ている避難指示の解除を正式に決定しました。帰還困難区域を除き、浪江町は今月31日に、富岡町は４月１日に解除
“対談③”館野 国民の合意欠く再稼働／野口 食品検査と除染が大切
原発事故６年 社会的状況 ―原発事故後の社会的状況について。どう考えていますか。 野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学） 福島県の水産物に含まれる放射性物質濃度は、海水魚のなかで減り方が遅い底魚のシロメバルでも、こ
東日本大震災・原発事故６年・・原発なくそう 声上げ続ける／国会・官邸前
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から６年を迎えた３月１１日、首都圏反原発連合（反原連）は国会・首相官邸前で「福島・祈りを超えて」と題して抗議行動を行いました。原発再稼働と一体で福島の切り捨てを進める安倍政権に対し
女川原発は廃炉に・・高橋氏、水産・観光業応援を
日本共産党の高橋千鶴子議員は３月９日の東日本大震災復興特別委員会で、震災で大きく傷ついたにもかかわらず東北電力が再稼働に向けた手続きを進めている女川原発（宮城県女川町）について、「原発ではない新たな道を目指すべきだ」と
“対談②”館野 県民が海洋放出を許さず/野口 トリチウム水は当面保管
原発事故６年 汚染水増加 ―何十年か続く廃炉作業で、作業員の被ばくをどう抑えるか、課題になります。 野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）東電と関連会社を合わせ、毎月１万人近い労働者が、廃炉作業に関わっています。事
浪江町 31日に避難指示解除・・被害続いているのに 住民各地で「時期尚早だ」
福島原発事故６年 避難自治体は今 東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続いている福島県浪江町は、31日に帰還困難区域を除き避難指示解除されます。双葉郡一の人口を有し、これまでの避難区域で最多の解除対象です。町民の間
“東電原発事故６年”福島のママ 避難先から・・住宅・二重生活 子ども守り続け／帰れといわれても危険
東京電力福島第１原発事故から６年。いまだ溶けた燃料は取り出せず、がれき撤去などの工事作業にともなって汚染したほこりが飛び、山林は除染できずにいます。放射能から子どもを守るために避難を続ける母親たちの姿をおいました。 （
東日本大震災６年 ・・国は支援を弱めてはならない ＆ 東日本大震災から６年を迎えるにあたって
東日本大震災６年 ・・国は支援を弱めてはならない 約２万人の死者・行方不明者をだした東日本大震災から６年です。大地震と巨大津波、東京電力福島第１原発事故が重なった大規模災害は広範囲に甚大な被害を与え、今なお１２万人以上
あす 東日本大震災・原発事故６年・・被災３県 復興“厳しい”４９％／本紙が５４自治体アンケート
甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３月１１日で丸６年になります。本紙は２月下旬に、岩手（１２市町村）、宮城（１６市町）、福島（２６市町村）３県の沿岸部を中心に５４市町村へのアンケートを行い
“対談①”原発事故６年・・原子炉直下の映像に衝撃/調査ロボ 堆積物で動けず
廃炉の遅れ 東京電力福島第１原発事故から６年。原発の危険性について早くから警鐘を鳴らしてきた舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）と野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）が対談しました。溶けた核燃料（デブリ）取り出しに
“東日本大震災原発事故６年”・・復興“国が責任持って”被災自治体アンケート
「復興道半ばが４割以上」―。本紙が２月下旬に岩手、宮城、福島３県の54市町村を対象に行った被災自治体アンケートの特徴を見てみました。（小山田汐帆） 被災者医療費免除で大きな差 岩手・宮城 被災者の医療費（国民健康保険
東電原発事故・福島避難区域外・・事業者６割が賠償未請求／“門前払い”東電ただす 参院委で岩渕氏
東京電力福島第１原発事故から７年目に入るのを前にして、日本共産党の岩渕友議員は９日、参院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長に“賠償打ち切り”の実態を突き付け、是正を迫りました。 岩渕氏は、原発事故で利益が減少したの
帰還強制やめ補償継続を・・原発と人権ネットが緊急提言
「原発と人権ネットワーク」は３月８日、東京電力福島第１原発事故の避難指示の解除と、補償打ち切りを一体化することで、避難者に帰還を強制するような政策を改めるよう国に求めた緊急提言を発表しました。衆院第２議員会館で、記者会
核燃料施設初の審査書案を了承 規制委 & 川内特重施設の審査書案を了承 規制委
原子力規制委員会は３月８日、「グローバル・二ュークリア・フュエル・ジャパン」のウラン燃料加工工場（神奈川県横須賀市）について新規制基準に適合するとした審査書案を了承しました。核燃料施設の審査書案了承は初めて。経済産業相
大震災・福島第１事故６年・・１１日中心の「原発ゼロ」行動／全国２１９カ所
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から６年。３月１０日（金）、１１日（土）、１２日（日）を中心に原発ゼロをめざす各地の行動計画を調べたところ、わかっただけでも沖縄県を除く４６都道府県、２１９カ所で集会やデモ、スタン
仮設住宅なお３・５万人 被災３県・・高齢化深刻、孤独死も懸念
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計3万5503人に上ります。５年前の2012年１月に比べ７割減、戸数は計1万7592戸で６割減と
地震に強い住まいとは・・「暮らし健やか住まい展」講演から
東日本大震災から６年。熊本地震から４月で１年。建築家などで作るＮＰＯ法人「設計協同フォーラム」が先月末東京都内で開いた「暮らし健やか住まい展」での講演などから、住宅の震災対策を紹介します。 （武田祐一） 柱・壁のバラン
“東日本大震災原発事故６年”復興のための職員不足・・被災３県４４市町村 必要数の１割弱
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計２２８人不足しており、必要数の１割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。 ３県のま
東電元社員労災訴え・・労基署に早期認定求める & 検査体制遅れている・・原発再稼働シンポで批判
2011年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり、精神障害（うつ病）が発症したのは労働災害であるとして労災認定を申し立てている東電元社員が３月６日、中央労働基準監督署に早期認定を要請
原発ゼロへ進もう「3・11」青森集会 800人、市民ら行進
高橋議員訴え 六ケ所再処理工場、東通原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設、大間原発と、原子力関連施設が集中する青森県で３月５日、「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」（主催＝なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク）