日本共産党嶺南地区委員会

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の敷地内の断層評価をめぐり、同県内の地質学者らでつくる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」（大野隆一郎代表）が発表した調査結果が、「活断層ではない」とする東電の評価やそれを了承し

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 免震棟問題で報告・・新潟知事に東電社長 東京電カホールディングズが柏崎刈羽原発の事故対応拠点としていた免震重要棟の耐震性について誤った説明を続けていた問題で、広瀬直己社長は4月19日午前、新潟県庁で米山隆一知事に会い、

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　「2017原発のない福島を！県民大集会」は4月17日、衆院第２議員会館で、東京電力福島第２原子力発電所の即時廃炉を求める20万4782人分の署名を国会に提出し、廃炉を求めて国、東電と交渉しました。 　東日本犬震災および

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　原発業界が、世論の反対で再稼働がすすまないことに、いら立っています。日本原子力産業協会（原産）の大会行（11日、12日）では、海外の原発業界を巻き込んで、再稼働推進を大合唱してみせましたが…。　　　　　　　　（三浦誠）

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　新潟県の米山隆一知事は4月16日、全国保険医団体連合会（保団連）が東京都内で開いた原発回題学習交流会で記念講演し、全国から参加した医師ら約２００人を前に、「原発事故をまた起こしては絶対いけない」と語りました。この学習交

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　日本共産党の高橋千鶴子議員は４月１１日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域に「復興再生拠点」を設けることに関し、除染費を国費負担とする問題を追及しました。 　高橋氏は、帰還困難区域が、将来

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　首都圏反原発連合（反原連）は4月14日、首相官邸前抗議を行いました。 　原発輸出を経済成長戦略の柱としている安倍政権は、インドヘの輸出を可能にする日印原子力協定案を提出、今国会での承認を狙っています。 　東京都中央区の

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　原子力規制委員会が３月に北海道電力の泊原発（北海道泊村）の周辺に活断層があると認定したことを受け、日本共産党道議団は4月13日、泊村に隣接する神恵内（かもえない）村で、地震性隆起と見られる箇所を調査しました。菊地葉子道

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　政府は東京電力福島第１原発事故による避難指示を今春、福島県４町村で解除しました。福島市で避難生活を送る、避難指示が解除された飯舘村民の思いは―。 娘の健康が心配です 　高橋和幸さん（43） 　帰還に向けた説明会で、住民

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　上場企業の致命的な失態です。四半期決算を再延期してきた東芝は、ついに監査法人からの「適正」との意見が得られず、監査意見のないまま報告書を関東財務局に提出しました。 　損害賠償求める 　2月14日および3月14日と、２度

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汚染地下水の処理設備滴下 福島第１ 　東京電力福島第１原発の１～４号機建屋周囲の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化する設備で4月10日朝、処理途中の地下水が滴下しているのを、関連企業作業員が見つけました。

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避難指示解除地域で入学式・・児童数は９割以上減 福島・南相馬 　東京電力福島第１原発事故による避難指示が昨年７月に解除された福島県南相馬市小高区で、移転先から６年ぶりに戻った小学校が４月６日、入学式を行いました。市立小高

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　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働について、佐賀、福岡、長崎各県の超党派の県議、市議、町議２１人が４月６日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義佐賀県知事が拙速に判断・同意しないよう求める要請書を渡しました。要請書には計５９

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