
首都圏反原発連合(反原連)は5月12日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権が原発輸出への暴走を強めるなか、この日、衆院外務委員会で自民、公明両党がインドヘの原発輸出のための日印原子力協定承認案を強行可決。参加者は
首都圏反原発連合(反原連)は5月12日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権が原発輸出への暴走を強めるなか、この日、衆院外務委員会で自民、公明両党がインドヘの原発輸出のための日印原子力協定承認案を強行可決。参加者は
「ワシントン=池田晋」米西部ワシントン州シアトルの南東約270キロにある核兵器製造関連施設「ハンフォード・サイト」で5月9日、放射性廃棄物の貯蔵に使われている地下トンネルが崩落しているのが見つかりました。当局は放射能漏
東京電力ホールディングスは5月11日、新たな経営再建計画を策定しました。原発事業で協業先となる電力会社を募集し、2020年度ごろに協力の基本的枠組みを整える方針を明記。東電が2基の建設を計画している東通(ひがしどおり)
国と東京電力に損害賠償と原状回復などを求める「元の生活を返せ・原発事故被害いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)」の第23回口頭弁論が5月10日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれました。 原告側代理人が被害者
関西電力高浜原発3、4号機が立地する福井県高浜町で5月7日、再稼働に反対する県内外の住民が集まり、集会やデモ行進、発電所前抗議行動で「高浜原発動かすな」と声を上げました。実行委員会の主催で、原子力発電所に反対する福井県
■5月2日 の把握に向けて、高エネルギー宇宙線を利用した“透視技術”による原子炉の内部調査を始めました(写真は測定装置の搬入作業=東京電力提供=4月26日撮影)。宇宙から降り注ぐ「ミュー粒子」が、デブリのような密度の高い
北海道電力泊(とまり)原発のすべての原子炉が運転を停止して5年を迎えた5月5日。「泊原発再稼働するな させるな 北海道大行進」が札幌市中央区で行われました。約300人の参加者が大通公園から北電前まで力強く声をあげ、パレ
首都圏反原発連合(反原連)は5月5日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が高浜原発(福井県)の再稼働、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定承認を狙うなか、「原発やめろ」「子どもを守れ」「インドに売るな」の声を
東芝があえいでいます。米原子力事業での損失をめぐり、最終損益は5,325億円の赤字で、2016年12月時点で債務が資産を上回る債務超過となりました。決算発表を2度延期し、監査法人から意見表明がされないままの発表に踏み切
インドヘの原発輸出を可能にする日印原子力協定承認案について4月28日、衆院外務委員会で参考人質疑が行われました。参考人からは国際社会に及ぼす悪影響やインドの核実験に対する明確な歯止めがない点などが次々と指摘され、協定の
日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたパンフレットを九州電力が住民に配布していることを示し、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判しま
中部電力は5月2日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の低レベル放射性廃棄物の焼却施設内で、粒状の放射性物質が床に広がって堆積しているのが見つかったと発表しました。施設外への影響はないといいます。 同社によると、堆積物は地下
国の地震調査委員会はこのほど、2017年版の「全国地震動予測地図」を公表したのに併せて、一部地域について大きな揺れに見舞われる人数の試算を示しました。 東京都と埼玉県にまたがる活断層「立川断層」。長さ33キロ、動いた
関西電力は5月1日、高浜原発4号機(福井県高浜町)で4月28日から行っていた原子炉への核燃料搬入作業を終えました。今後、原子炉容器の上ぶたを閉め、通常運転時よりも高い圧力をかけた状態で、放射性物質を含む1次系の配管や弁
廃炉が決まった全国の原発17基のうち、東京電力福島第1原発などを除く7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが4月30日、電力各社や日本原子力研究開発機構への取材で分かりました。搬出先が確定しな
■4月23日 廃炉に必要な研究開発や人材育成の拠点として、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究セン夕-「国際共同研究棟」が福島県富岡町に完成し、開所式が開かれました。事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の成分を調べる技術
福島県の、しらかわ復興共同センター(河原一夫代表)は4月29日、今村雅弘前復興相の暴言と、安倍内閣の被災者軽視、原発再稼働推進の姿勢に対する抗議文を安倍首相に送付しました。 抗議文では、今村前大臣の発言が原発被害自体
首都圏反原発連合(反原連)は4月28日夜、首相官邸前抗議を行いました。今村雅弘前復興相の暴言に代表される福島原発事故被災者の切り捨ての一方で、原発の再稼働へと暴走を続ける安倍政権。参加者は「被災者見捨てる総理はいらない
衆参の復興特別委員会は4月28日、吉野正芳復興相に対する質疑を行い、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が認識をただしました。両議員が、東日本大震災について「東北でよかった」とした今村雅弘前復興相の暴言を厳し
参院経済産業委員会は4月27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償