「原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名」のスタート集会が5月27日、松山市で開かれ、１５０人が参加しました（主催＝えひめ県民署名の会）。「来年３月末までに30万人を超す県民の署名を集め、原発推進の県政を変えよう！」と決意を固め合いました。

　草薙順一弁護士は、「原発再稼働は国策だ。伊方原発再稼備に同意した中村時広知事に翻意を促すには大変な努力が必要だ。同時に、私たちには新たな希望の道がある。世界には憲法で原発を禁止し、原発をやめた国もある。日本を、原発を止めた名誉ある国にするために、この愛媛の地から立ち上がろう」と力強くあいさつしました。

　集会には、県内全域から参加し、９氏が発言。福島県から伊予市に避難している渡部寛志氏は「署名のスタートは、明日を生きる世代のために、新しい社会を残す運動の出発点です」と力説。市民団体や労組、日本共産党、社民党、無所属の議員らも参加しました。

　安藤哲次事務局長は「現在までに、署名集めやチラシ配布などを担う『呼びかけ人』への応募が1000人を超えた」と報告。全自治体、中学校区単位で「会」をつくり、対話集会を行い、全世帯にビラを配布することなどを提案しました。

（「しんぶん」赤旗2017年5月29日より転載）