
新潟県上越市議選(4月14日告示、同21日投票)での勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長をむかえた演説会が30日、同市内で開かれました。小池氏は、はしづめ法一、上野こうえつ、ひららぎ哲也3候補(ともに現職)の必勝を
新潟県上越市議選(4月14日告示、同21日投票)での勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長をむかえた演説会が30日、同市内で開かれました。小池氏は、はしづめ法一、上野こうえつ、ひららぎ哲也3候補(ともに現職)の必勝を
関西電力の老朽化した美浜原発3号機(福井県美浜町)と高浜原発1~4号機(同県高浜町)をめぐって、地元住民らが運転差し止めを求めた2件の仮処分申し立てに対して福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、申し立てを却下する不当な決定
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の候補地選定をめぐる検討課題を議論する経済産業省の審議会のワーキンググループ(WG)が29日、開かれました。去年10月に地学専門家ら約300人が発表した「世界最大級の変動帯の日
「さよなら原発全国集会in宮城」が23日、仙台市で開かれました。冷たい雨の降るなか1000人がつどい、「女川原発再稼働するな」「地震の国に原発いらない」「福島事故を忘れない」などと訴え、一番町商店街をデモ行進しました。
中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画する上関原発と昨年8月に浮上した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する集会が23日、山口市で開かれました。冷たい雨のなか、県内外から約800人が参加し、「未来に誇れる自然
福島第1原発事故で福島県や宮城県から兵庫県に避難した人たち30世帯75人が「避難の権利」を掲げ、国と東電に損害賠償を求め2013年以降3次にわたって提訴した裁判で21日、神戸地裁は国の責任を認めない判決を言い渡しました
日本共産党の岩渕友議員は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故から13年が経過し、多くの人がふるさとを奪われる中、同原発で昨年10月の汚染水による作業員の被ばく、今年2月の汚染水漏れとトラブルが相次いでいる
「さようなら原発全国集会」が20日、東京都渋谷区の代々木公園で行われました。6000人(主催者発表)が参加し、デモ行進で「フクシマを忘れない!」「原発再稼働を許さない!」「汚染水を流すな!」の声をあげました。主催は「さ
自然・原子力災害の教訓 日本共産党の岩渕友議員は19日の参院予算委員会で、能登半島地震により北陸電力志賀原発(石川県)でトラブルが相次いだが、避難計画は自然災害と原子力災害の複合災害に対応できず、「避難計画は破綻してい
日本原燃の社長が謝罪/保障措置問題 原子力規制委員会は18日、日本原燃の増田尚宏社長らと核物質が核兵器に転用されないようにする保障措置に対する姿勢などについて意見交換を行いました。 原燃の使用済み核燃料再処理工場(青
自民党は17日、東京都内のホテルで定期党大会を開きました。党総裁の岸田文雄首相は演説で、自民党派閥による政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件について、「国民に心からおわびする」と陳謝。自ら本部長を務める政治刷新本部で
東京電力福島第1原発事故以来、幅広い団体でつくる実行委員会主催で毎年開かれている「原発のない福島を! 県民大集会」が16日、福島市でありました。約1100人が参加し、国際社会や国民の理解も得られないまま「ALPS処理水
東京電力福島第1原発事故の収束の見通しが立っていないにもかかわらず、岸田自公政権は、原発回帰の道を突き進んでいます。こんなとき、NHKETV特集「膨張と忘却」(2日放送)は、結論ありきの原発政策の無責任さを改めて浮き彫
高速増殖炉「もんじゅ」などを運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)の元職員6人が、日本共産党員やその同調者であるなどと機構側から「敵性判定」され、賃金・昇格差別を受けたとして損害賠償を求めた裁判の判決が14日、水
北海道の研究者などでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」は13日、記者会見を開き、北海道電力が再稼働を狙う泊原発(泊村)近くへの火砕流到達の可能性を否定した同社の調査について、「無関係な場所のデータなどを用いた重大
能登半島地震から2カ月余。東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第1原発事故から13年の11日夜、首相官邸前に出かけました▼「記憶を風化させないため」を合言葉に首都圏反原発連合(反原連)が呼びかけた抗議行動です
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から13年がたった11日、各党が談話を発表しました。自民、公明、日本維新の会、国民民主などの各党は汚染水(アルプス処理水)の海洋放出推進をあおるばかりで、福島第1
運転開始から40年以上経過した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)は安全対策が不十分だとして、福井、滋賀、京都3府県の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、大阪高裁(長谷川浩二裁判長)は15日に決定を出すこ
東日本大震災から13年となった11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原子力規制庁職員に対して訓示を行いました。職員らに「原子力に100%の安全は無いことを肝に銘じ」とのべ、初心を思い起こすよう呼びかけました。
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から13年―事故当初からの放射性物質の流出に加え、汚染水(アルプス処理水)の海洋放出が続いています。昨年8月24日に海洋放出を強行してからの半年間では、廃炉作業現場で重大なトラブル