最高裁は厳正な判断を/福島原発事故訴訟　原告団代表ら要請

　東京電力福島第１原発事故で被害を受けたとして東電と国に損害賠償を求めて裁判をたたかう８訴訟の原告団の代表らが１７日、国に賠償責任がないとした最高裁判決（２０２２年６月１７日）を見直し、福島原発事故に関わる損害賠償を求める訴訟が上告された場合に厳正な判断を求める請願を最高裁に提出しました。

　最高裁第三小法廷は４月１０日にいわき市民訴訟の上告を棄却し、国の責任を否定した仙台高裁判決が確定しています。請願では、決定理由には「受理すべきものとは認められない」などとあるだけであり、納得できる判断根拠の開示も求めています。

　同様の訴訟は全国で２０以上。２２年の最高裁判決後、いわき市民訴訟を含め８件の高裁判決が言い渡され、いずれも上告、または上告手続き中といいます。

　請願提出後、各原告団の５人が東京都内で会見しました。いわき市民訴訟原告団の伊東達也団長は、最高裁の判決や対応を批判し、「こんなことを続けていくと第二の福島事故は間違いなく起きる。そういう危機感を持っている」と述べました。

　昨年１１月に名古屋高裁で判決があった「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜原告団」の岡本早苗団長は「津波が想定以上だったから、国に責任はなしという判断だった。こんな状況を許していたら、今後私たちが国策や大きな権力に何かを侵害された時どこに訴えればいいのかとなってしまう」と訴えました。

　６月１７日には２２年の最高裁判決を正すとして、最高裁を取り囲むヒューマンチェーンなどを計画しています。

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原発汚染水放出を開始/今年度２回目

　東京電力は１７日、福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を開始しました。今年度２回目で、通算６回目。来月４日まで、約１キロ沖合から計約７８００トンを放出します。

　東電は今年度、７回に分け、計５万４６００トンの処理水を放出する予定。（時事）

（「しんぶん赤旗」2024年5月18日より転載）