１５日に開かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会では事務局の報告を受け、各委員が意見を述べました。経済界などから原発推進の意見が相次ぎました。

　日本製鉄会長の橋本英二委員は「再エネ拡大導入のハードルが高い」と決めつけ、原子力の拡大と火力の新設を進めるべきだと主張。三井住友銀行役員の工藤禎子委員は原発の着実、早急な再稼働を求め、ＮＴＴ会長の澤田純委員は再稼働、次世代原子炉、核融合の３段階で進めるべきだと述べました。

　一方、日本消費者協会理事の河野康子委員と日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事の村上千里委員は、若い世代を含めた国民的議論を求めました。

（「しんぶん赤旗」2024年5月16日より転載）