佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が原発から出る「核のごみ」（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れについて１０日にも可否を表明すると報じられる中、佐賀県原発対策協議会などさまざまな団体が９日、受け入れに反対するよう緊急に要請しました。

　佐賀県原発対策協議会の要請では、日本共産党の井上祐輔前県議が町役場で町長宛ての要請書を手渡しました。要請書は住民の理解がされていないことなどをあげ、受け入れ反対を求めています。

　同町は会議室などでなく防災安全課の受付で要請に対応。他の職員が通行し、話し声の聞こえる中での対応に、参加者は「こんな所で対応なんておかしい」と怒りの声をあげました。

　要請後、井上氏は「住民の声を聞く姿勢がないことが、この対応でも明らかです。住民の声も聴かず、住民理解も進んでいない中、町長が明日判断するなんて拙速すぎる判断です」と話しました。

　同日、「『核のゴミ』最終処分問題を考える・九州議員ネットワーク」も１２５議員の賛同を集め、文献調査を受け入れないことを求める要請書を提出しました。日本共産党の武藤明美県議も要請行動に参加しました。

　「核のごみを考える会」は文献調査に応募しないよう求める署名６３６６人分を提出しました。

（「しんぶん赤旗」2024年5月10日より転載）