東京電力福島第１原発事故をめぐり東電元経営者３人が、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電刑事裁判で、福島原発刑事訴訟支援団は２８日、最高裁判所第２小法廷の草野耕一裁判官は同事件を担当するのにふさわしくないとして、審理から自ら外れるよう求めて１０４７人分の署名を最高裁に提出しました。これまで提出したものと合わせると計１万３６２０人分になります。

　この事件では、一審、二審で全員無罪となり、現在最高裁第２小法廷で争われていますが、草野裁判官は、東電などに法的アドバイスをしている複数の弁護士が所属する「西村あさひ法律事務所」の元代表です。

　支援者らは署名提出前、草野裁判官の回避のほか、最高裁が弁論を開くことや公正な判決を求めて小雨が降る中、最高裁前でシュプレヒコールをあげました。

　提出後、東京都内で集会を行い約９０人が参加しました。同支援団の佐藤和良団長は、福島第１原発の４０年廃炉は非現実的であり、廃炉の在り方を根本的に議論していないと指摘。福島原発告訴団の武藤類子団長は、甲状腺がん支援を県の検査受診者に限っている一方、国や東電によって“風評被害対策”と称した大量の宣伝が行われている実態を報告しました。

（「しんぶん赤旗」2024年5月29日より転載）