再稼働に向けた準備が進む中国電力島根原発２号機（松江市）について、地元住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は１５日、差し止めを認めない決定をしました。原発事故の「具体的な危険性」について、証明されたとは言えないなどとし、申し立てを却下しました。

　主な争点は、耐震設計で想定される揺れ「基準地震動」の妥当性や、避難計画の実効性など。

　松谷裁判長は、基準地震動について、地域性を考慮する必要があるなどと指摘。住民側は２０００年１０月の鳥取県西部地震や１１年３月の東日本大震災の揺れと比較し、「低水準で不合理だ」と主張していましたが、「単純に数値の大小のみを比較することは合理的と言えない」と結論付けました。

　住民側が訴えた避難計画の不備については、重大事故が発生する具体的危険性について十分な説明がなされていないなどと退けました。

　島根２号機は全国で唯一、県庁所在市に立地し、１９８９年に運転を開始。事故を起こした東京電力福島第１原発事故と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、中国電は今年１２月の再稼働を予定しています。（時事）

（「しんぶん赤旗」2024年5月16日より転載）