玄海町に経産省　処分場調査要請

　経済産業省が、佐賀県玄海町に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け文献調査の実施を受け入れるよう申し入れたことについて、ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は１日、抗議声明を発表しました。

　声明は三つの懸念を表明。▽周辺自治体や県外からの反対の声に対する不当な抑圧につながる懸念▽文献調査受け入れを求める請願提出からわずか１１日で採決を行うなど、玄海町議会の不十分な議論と拙速な意思決定に対しての懸念▽安全性への懸念―があるとしています。

　声明は、国が作成した「科学的特性マップ」でほとんどの地域で鉱物資源の存在が認められる玄海町を候補地とすること自体が、安全性への軽視を証明していると指摘しています。

（「しんぶん赤旗」2024年5月3日より転載）