中国電力が島根原発２号機のタービン建屋内（放射線管理区域内）で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡があることを確認したと発表（４月３０日）したことを受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は９日、県に対し、原因の徹底究明と再発防止対策の策定、同２号機の再稼働中止を申し入れました。村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補、松江市議団が同席しました。

　要請は▽中電に火災原因を明らかにさせ、実効ある再発防止対策の策定と県民への説明責任を果たさせる▽中電、協力会社の社員に福島原発事故や能登半島地震の教訓など安全に対する意識改革の徹底を求め、原発安全神話からの決別を図らせる▽現行の避難計画の実効性の再検証▽２号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロの政治決断をする―の４項目。

　尾村氏は、中電がトラブルを繰り返すのは(1)電力業界の利潤を第一とする国の原発推進政策(2)この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり(3)「原発は事故を起こさない」という安全神話に漬かりきっている―にあると指摘。「中電に一つひとつの原因を徹底究明させるなど、県は毅然とした対応を」と強く求めました。

　防災部の森本敬史部長は「住民に不安を与える一つひとつの事案の原因分析を求める。今後とも安全教育の状況を注視する」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2024年5月10日より転載）