青森県の日本共産党上十三地域議員団は２３日、在日米軍基地や原発・核燃施設に関わる問題など、上十三地域に暮らす住民の要求を県政に届ける要請行動に取り組みました。

　県庁を訪れた、佐々木寿夫団長（七戸町議）、小笠原良子・十和田市議、奥本菜保巳・三沢市議、市川俊光・東北町議、沖津正博・横浜町議の５氏は、要請書を県知事宛てに提出。各担当者と意見交換をしました。党県議団が同席しました。

　要望内容は、在日米軍三沢基地関連をはじめ、使用済み核燃料の再処理工場（六ケ所村）や中間貯蔵施設（むつ市）の安全・避難に関すること、健康福祉など９分野３９項目。国に対し、現行の健康保険証の存続や核兵器禁止条約の批准を迫るよう求めました。

　米軍三沢基地に関して議員団は、配備中のＦ１６戦闘機をＦ３５Ａ戦闘機に置き換える計画などを指摘し、米軍と自衛隊の訓練や基地機能の強化を批判。「県民の安全第一というなら、県として受け入れないという判断も必要。真摯（しんし）に受け止めてほしい」と訴えました。

　農林漁業支援では、米や酪農など市場経済まかせにすることで地域の生産者が危機に陥っていることを指摘。後継者不足もある中、所得補償や価格保障をしっかり行うことで生活を守り、担い手を増やすことにもつながると、直接支援の実施を強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月27日より転載）