福島は今も２万人避難

原子力発電の「最大限活用」を打ち出した政府の「第７次エネルギー基本計画」の原案に対し、「東京電力福島第１原発事故を忘れたのか」との怒りが広がっています。日本共産党の岩渕友議員は１９日の参院経済産業委員会で、「今も少なくとも２万人以上が避難を強いられているのに、原子力の『最大限活用』などありえない」とただしました。

　同原案では同原発事故以降に政府自身が掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削りました。

　岩渕氏は、武藤容治経産相が２０１２年の衆院選公報で自身の公約に「原子力に依存しなくてもよい社会の構築」と掲げていたとして「考えを変えたのか」と追及。武藤氏は「ここ数年間で世の中が大きく変わった」と述べて原発回帰への変節を正当化しました。

　岩渕氏は、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要がなくなった時に解除される原子力緊急事態宣言がいまだに解除されていないとして、「今も応急の対応の必要があるということだ」と指摘。「核のゴミ」など原発の根本問題は何ら解決していないとして、「最大限活用」方針を見直し、原発ゼロと徹底した省エネ、地域と共生した再エネ導入を求めました。

　また、岩渕氏は、発電会社国内最大手ＪＥＲＡが卸電力取引市場に一部電力を未供出にして不当な利益を上げていた相場操縦の問題を追及。武藤経産相と公正取引委員会の古谷一之委員長の認識をそれぞれただしました。武藤氏は「まことに遺憾だ」と答弁。古谷氏は「公正かつ有効な競争の確保の観点から問題がある」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月20日より転載）