労働組合や医療・介護・福祉の団体などで構成する、原発をなくす全国連絡会は１１日、東京・新宿駅前で「原発ゼロの未来へ　福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出はただちに中止」などを求めてイレブン行動を行いました。連絡会は、周辺住民に実効ある避難経路も示さないまま、７日に島根原発再稼働が強行されたと批判。「原発に依存しない、原発ゼロの世界をめざそう」と呼びかけました。

　全労連の石川敏明副議長は、島根原発が再稼働されたことについて、「周辺には数十万人が暮らしており、常に危険と隣り合わせだ。事故が起これば暮らしも生業（なりわい）も奪われる」と指摘。世論の力で廃炉を求めていこうと訴えました。

　農民運動全国連合会（農民連）の藤原麻子事務局長は、福島県で子育て中という女性の「今でも子どもの被ばくの線量を測る検診の案内が届く。原発再稼働に納得できない」という言葉を紹介。福島の人たちの声を聞かずに、クリーンなエネルギーだと宣伝する再稼働ありきの政府を批判しました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、連帯のあいさつで「元日の能登半島地震で志賀原発も被災したが避難できる状況ではなかった。日本のような地震国に原発はあってはならない」と強調しました。

　「原発事故は国の責任です」と訴える署名に応じた東京都小金井市の女性（２０代）は、宮城県出身で東日本大震災で被災。「地震も原発の事故も怖い」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月12日より転載）