日本共産党の岩渕友議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、次期エネルギー基本計画原案で政府が原発の最大限活用を打ち出すもと、再稼働された東北電力女川原発（宮城県）を停止するよう迫りました。

　岩渕氏は、国会事故調査委員会の報告書に東日本大震災で被災した女川原発での「外部電源喪失の回避は単なる幸運だ」と書かれていると指摘。２号機では津波が取水路から配管を通って流れ込み、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなったこと、地震の揺れが設計の基準となる「基準地震動」を上回り２号機の建屋の壁に１０００カ所を超えるひび割れが見つかったことを挙げ、「ボロボロになった原発を動かすのはあまりにも危険だ」と強調しました。

　また、女川原発は牡鹿半島の中ほどに立地しており、地震や津波と原発事故の複合災害が起きたとき、「道路が通行できず避難などできない」「原発の方向に避難することになる」という声を紹介し、避難の実効性がないと批判しました。

　伊藤忠彦復興相は「安全性の確保を大前提に活用を進めていく」と原発に固執する姿勢を表明。岩渕氏は「原子力規制委員会が認めれば安全とはならない。危険な女川原発の稼働はやめるべきだ」と強く求めました。

　復興に関わる財源については、医療・介護の減免の継続など「原発事故で傷ついた暮らしや生業（なりわい）にこそ財源が必要」だと訴えました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月25日より転載）