東京電力は24日、福島第1原発で電源系統のトラブルが発生し、19日から始まった5回目の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出が一時停止したと発表しました。 東電によると、同日午前10時43分ごろ、所内に電気を供給する系統
原発予定地に中間貯蔵施設
中国電、調査開始 山口・上関 中国電力は23日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町でボーリング調査を始めました。調査は半年間の予定。地下100メートルから300メートルの深さ
全原発廃炉を 年金者組合が声明
全日本年金者組合は23日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きに抗議し、政府にすべての原発の廃炉を求める声明を出しました。 元日に発生した能登半島地震は、原発事故が起こった場合、避難は不可能であることを
核ごみ処分地反対を 共産党が町長要望/佐賀・玄海町
佐賀県玄海町議会で核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の選定に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願が審査される中、日本共産党玄海支部と玄海町党後援会は23日、文献調査の受け入れに反対する申し入れを脇山伸太郎
原子力規制委 「屋内退避」で初会合/自治体は不安視
原子力規制委員会は22日、原子力災害時の被ばくを低減する目的で行う屋内退避の運用に関する検討チームの初会合を開きました。 規制委が定めた原子力防災対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、半径5キロ圏内の住民は避難、
原発を比に押し付け/笠井氏 日米の取り組み追及
衆院経産委 笠井亮議員は17日の衆院経済産業委員会で、11日に米国で行われた日本、米国、フィリピンの商務・産業相会合が、電気出力30万キロワット以下の原子炉「小型モジュール炉(SMR)」導入に向けた共同の取り組みを確認
伊方原発の総点検を/地震受け党愛媛県委 県に要請
日本共産党愛媛県委員会の林紀子県委員長、田中克彦県議、西井直人南予地区委員長(衆院愛媛3区候補)は19日、観測史上最大の地震が発生した愛南町(震度6弱)や宇和島市の被害調査に基づき、枠にとらわれない営業継続の支援や、伊
汚染水海洋放出に反対/ふくしま復興共同センターが宣伝
今年度初めてで昨年8月からの通算では5回目となる東京電力福島第1原発からの汚染水(アルプス処理水)海洋放出が始まった19日、福島市で反対行動がありました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 中心市街地で「ALP
柏崎刈羽原発で核燃料装荷再開
東京電力は17日深夜、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で一時中断していた、原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を再開しました。 燃料装荷は15日から開始していましたが、17日午前7時すぎに、制御棒1本分の駆動用モーターの電源
愛媛・高知震度6弱/伊方原発 出力2%低下
17日午後11時14分ごろに豊後水道で発生した地震で四国電力は18日、震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原発について、運転中の3号機の発電機の出力が約2%低下していると発表しました。地震による環境への放射能の
能登地震 原発30キロ圏内で通行止め32カ所 防護施設も損傷
内閣府はこのほど、1月1日の能登半島地震による多数の道路寸断、孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について調査結果をまとめました。 調査は2月下旬から3月上旬にかけて内閣府原子力防災職員と石川県職員が、同県7市町を対
志賀原発廃炉求める/衆院原子力特委 笠井議員 最悪の場合に備えよ
日本共産党の笠井亮議員は18日、衆院原子力問題特別委員会で、1月の能登半島地震によって被害を受けた北陸電力志賀原発を廃炉にするよう求めました。 志賀原発1、2号機は、能登半島地震により変圧器の故障や制御棒駆動機構にか
柏崎刈羽 燃料装荷中断/東電 モーター電源不具合 & 地震で圧力容器部品落下/志賀原発
柏崎刈羽 燃料装荷中断/東電 モーター電源不具合 柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で15日から原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を開始している東京電力は17日、制御棒1本分の駆動用モーターの電源の不具合が見つかり、燃料装荷を
柏崎刈羽原発で燃料搬入 能登地震踏まえた説明を/新潟大学名誉教授(地質学)立石雅昭さん
東京電力が柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の燃料搬入を開始したことについて立石雅昭新潟大学名誉教授(地質学)に聞きました。 東京電力や核燃料搬入計画を承認した原子力規制委員会にしてみれば、昨年暮れに規制委が燃料移動禁止の
「核燃料搬入 進める」 東電柏崎原発 地元同意なし
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)5~7号機の菊川浩ユニット所長は11日の定例記者会見で、早ければ15日に7号機の原子炉に核燃料を搬入する計画について、「一つ一つ確認しながらステップを進めていく」と述べました。正式な日程は
原発事故いわき訴訟 最高裁上告棄却/国の責任求め続ける 市民訴訟原告団が会見
東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島県いわき市民約1300人が国に賠償を求めた「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)が原告側の上告を退け、国の賠償責任を認めなかっ
原発ゼロへ街頭行動 再エネ拡充 進めよ
福島 東京電力福島第1原発の事故以来、原発ゼロの日本と福島の早急な復興を求めてほぼ毎月行われている原発イレブン行動が11日、福島市でありました。ふくしま復興共同センターの主催です。 同センターの野木茂雄代表委員(県労
電力大手9社 再エネ廃棄 750億円分見込む 24年度/原発・火発推進の岸田政権 岩渕議員質疑で判明
再生可能エネルギーの電気の買い取りを電力大手が一方的に停止する「出力抑制」が2024年度に前年度比で1・4倍、家庭の平均電力料金に換算して750億円分に上ることが、日本共産党の岩渕友議員の国会質疑(2日、参院経済産業委
きょうの潮流
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働へ国が新潟県知事に要請するなどしています。東電も今月、原子炉に核燃料を搬入する計画を申請しました。こうした動きは被災者にどう映るのか。ちょうど映画「津島―福島は語る・第二章―」(土井敏邦監督
柏崎刈羽原発の現地調査を終了 IAEA
国際原子力機関(IAEA)は2日、3月25日から実施していた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)での核物質防護に関する現地調査を終了しました。調査チームの専門家は「防護システムのいくつかの分野で継続的な改善がなされていること