石破茂首相に原発新増設を含めた活用を促す要望書を提出するなど原発推進の立場を鮮明にしている国民民主党。その背景に電力会社の労働組合である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）との関係があります。

　電力総連は、参院選比例代表選出の２人の「組織内議員」を抱えています。東京電力労働組合中央執行委員長、電力総連副会長などを歴任し、２０２２年の参院選で初当選した竹詰仁氏、関西電力労働組合書記長、電力総連会長代理などを歴任し１３年参院選で初当選、１９年に再選した浜野喜史氏です。

　電力総連の政治団体である「電力総連政治活動委員会」の政治資金収支報告書（２１～２３年）によると、竹詰氏は、参院選を翌年に控えた２１年に５０００万円、選挙のあった２２年に陣中見舞い１０００万円を含む計６０００万円、２３年は１０００万円を受け取っています。

　玉木雄一郎代表とともに石破首相に原発推進を申し入れた浜野氏は、２２年に５０万円、２３年には２０００万円。電力総連は今年９月の定時大会で、来年夏の参院選で３選めざす浜野氏の「必勝決議」をあげています。

　このほか、玉木氏は「政経セミナー」などの会費名目で２２年に計２５万円、２日の衆院本会議代表質問で、政府の次期エネルギー基本計画に「原発の建て替えや新増設を明記すべきだ」と迫った浅野哲青年局長（衆院茨城５区）は、２３年に「育てる会」会費名目で１０万円を受け取っています。

（「しんぶん赤旗」2024年12月19日より転載）