経済産業省の審議会で１７日に「第７次エネルギー基本計画」の原案が公開されるのを前に、環境ＮＧＯや市民団体は同日、緊急共同記者会見を開きました。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」、気候ネットワーク、原子力市民委員会、原子力資料情報室、ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）、「ワタシのミライ」の共催です。

　原案は原発回帰をより鮮明にし、化石燃料の延命策を推進させる内容です。

　会見で原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、経産省が１６日に発表した電源別のコストについて「再生可能エネルギーは高くなるように、一方で原子力は安いほうに安いほうにと意図が働いている検証結果だ」と指摘しました。

　武藤類子・ひだんれん共同代表は「改めて大きな失望と憤りを感じる。なぜ福島第１原発事故が全くこの国のエネルギー計画の教訓にならないのか」と問いかけました。

　桃井貴子・気候ネットワーク東京事務所長は「原発を動かすと、原発に何かあった時は結局火力を動かすしかない。原発と火力をセットでやめていく方向をとることが重要。いち早く政策を転換して再エネ１００％に向けていくことが何よりも大事だ」と指摘しました。

　「Ｆｒｉｄａｙｓ　ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｏｋｙｏ」の川﨑彩子さんは、エネルギー基本計画の議論の在り方について「民主主義の危機を象徴している」と批判しました。

　日本環境会議理事長でノーモア原発公害市民連絡会代表世話人の寺西俊一・一橋大学名誉教授は「安全性、経済性、将来性のない電源が原発です。こんな原発を最大限活用などと言って推進する案を盛り込みつつある今回の原案はエネルギーの基本計画の在り方として根本的に大問題です。こんな無責任な計画を決定するのならその責任が厳しく問われる」と抗議しました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月18日より転載）