自民党・公明党政権は、昨年閣議決定した「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）基本方針」で原発回帰へとかじを切りました。そのもとで初めてとなるエネルギー基本計画の改定原案が１７日、経済産業省の審議会に出されました。

　エネ計画として初めて「最大限活用」を明記し、東京電力福島第１原発の事故以来掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除しました。原発回帰を鮮明に打ち出しました。

　福島原発事故の教訓を投げ捨てるものであり、言語道断です。

■新規建設を明記

　原案は、「必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新規建設を初めて明記しました。民間で負いきれない巨額の投資リスクへの対策として、「政府の信用力を活用した融資等」を検討するなど、原発建設に前のめりです。

　既設原発では、東京電力柏崎刈羽原発を明示して再稼働を進めるとし、２０４０年度の電力の原発比率を２割程度としました。

　核のゴミの処理方法にめどはなく、原発事故が起きれば、住民と地域社会に深刻な被害を及ぼします。地震・津波など世界有数の災害大国である日本に、原発はあってはなりません。

　電力の再生可能エネルギー比率は４～５割（４０年度）とされており、極めて不十分です。再エネの潜在力は電力需要の７倍です。再エネ優先原則を明確にし、３５年度８割、５０年度１００％をめざすべきです。

　二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減が急務となっているもとで、石炭火力発電を温存しようとしていることは重大です。石炭火力は発電部門で最大の二酸化炭素排出源です。Ｇ７で石炭火力の廃止期限をもたないのは日本だけです。国連のグテレス事務総長も求めているように、３０年までに石炭火力をやめるべきです。

　大胆な省エネルギー対策も不可欠です。原案では、エネルギー消費削減は３割（１３年度比）にもなりません。すでに実用化されている省エネ技術の普及を強め、６割削減することが求められます。

■排出大国の責任

　世界全体では、ＧＨＧ排出量を３５年までに１９年度比で６０％削減することが求められています。日本は世界５位の排出大国であり、その責任を踏まえた削減に挑まなければなりません。

　日本共産党国会議員団は政府に、来年２月に国連に提出する削減目標（３５年度）を、１３年度比で７５～８０％削減など野心的な目標とするよう求めました。

　エネ計画の改定審議では１３年度比６０％削減という数字が出されました。これは１９年度比で５３％削減にすぎず、排出大国としての責任を棚上げするものです。

　原発の再稼働と新規建設、原発依存度低減の削除、石炭火力の温存、いずれも自民党への献金をすすめている日本経団連の要求です。政府は、この要求を丸のみし、気候危機対策の足を引っ張っています。審議会では、原発推進派が多数を占めたり、露骨な異論封じも行われています。

　計画原案を撤回し、市民参加の議論と国会での徹底した審議で、抜本的に見直すべきです。

（「しんぶん赤旗」2024年12月22日より転載）