
今回の参院選で「原子力の最大限活用」を掲げた岸田自公政権。参院選挙後も、再稼働はじめ原発の復権を求める動きをいっそう強めており、「即時原発ゼロ」をめざすたたかいが、いよいよ重要になってきています。 岸田文雄首相は、7
今回の参院選で「原子力の最大限活用」を掲げた岸田自公政権。参院選挙後も、再稼働はじめ原発の復権を求める動きをいっそう強めており、「即時原発ゼロ」をめざすたたかいが、いよいよ重要になってきています。 岸田文雄首相は、7
原子力規制委員会はこのほど、東京電力福島第1原発の敷地内で放射能汚染水(アルプス処理水など)を保管するタンク群の3カ所の地震計が適切に設置されていないことを明らかにしました。 27日の定例会合で原子力規制庁が報告しま
東京電力は7月28日、東京本社社員が柏崎刈羽原発(新潟県)の核セキュリティー(核物質防護)に関する情報を責任者の許可を得ずに印刷し、無断で持ち出したと発表しました。情報の紛失や漏えいはなかったといいます。 東電による
政府は29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。社会保障費の自然増を22年度の見込み額から1000億円削減して5600億円と見込む一方、軍事費や原発推進予算などは事実上の青天井とします。軍事費と原発に“
オール福井反原発連絡会は7月27、28の両日、運転開始から45年がたち老朽化している関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)を再稼働させないため、杉本達治知事に要請するよう各市町に申し入れました。 関電は8月上旬にも再
関西電力が8月上旬にも狙う再稼働を許さない「老朽原発・美浜3号うごかすな!現地全国集会」が24日、福井県美浜町で開かれ、県内外から約300人が参加しました。実行委員会の主催。参加者は、美浜町内をデモ行進し、関西電力原子
岸田文雄首相は7月22日、長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムで講演し、脱炭素化を進めるため担当相の新設を表明しました。経団連は、休止中の原子力発電所の着実な再稼働や新型炉を含めた新増設、脱炭素社会実現へ
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を薄めて海に放出する方針をめぐり、原子力規制委員会は22日、必要な設備の設置や手順などを盛り込
津波対策を取っていれば深刻な事故を回避できたのか、結果回避の可能性についても、裁判によって結論が分かれています。前提に、どのような対策がありえたのかについて考えが異なるからです。 最高裁判決覆す 今回の株主代表訴訟の
東京電力福島第1原発事故をめぐって東電旧経営陣に東電への賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁は13日、旧経営陣4人に対し、東電に13兆円という巨額の賠償を求める判決を言い渡しました。6月に最高裁で、国の賠償責任を免罪す
選挙戦を通じて、「原発事故被害者の声と実態を示し、原発ゼロの決断を政府に迫ってきたこの議席が、いまほど国会に必要だと思う時はありません」と訴えてきました。 街頭演説をしていると「軍拡よりも医療費無料化、学費半額、暮ら
東京電力福島第1原発事故で会社に損害を与えたとして東電株主が旧経営陣に賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長ら4人に対し、津波対策を怠ったとして13兆3210億円の支払いを命じました。原発事故で経
岸田文雄首相が14日、「最大原発9基の稼働」を表明したことについて、全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会の木下興さん(全日本民医連事務局次長)に聞きました。(内田達朗) 電力不足を口実に、東京電力福
岸田文雄首相が14日の会見で表明した最大9基の原子力発電を稼働させる方針は、安全性を無視し、再生可能エネルギーと省エネルギーの推進に逆行する危険な道です。 電力不足に便乗 岸田首相は会見で、国の内外に「有事と言ってい
日本共産党の小池晃書記局長は7月15日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が14日の記者会見で最大9基の原発の稼働を指示したことについて、東京電力福島第1原発事故をめぐり元役員4人に13兆円の賠償を命じた東京地裁判決(1
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し、全国的に急拡大する新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、病床の確保や高齢者施設の療養体制、検査体制など医療提供体制を維持・強化してきたとして「新たに行動制限することは現
東京地裁が13日、勝俣恒久元会長ら旧経営陣4人に13兆3210億円の賠償を命じた東電株主代表訴訟判決。東京地裁前では、原告の株主らが「株主勝利」、勝俣元会長ら4人の「責任認める」の幕を掲げると、集まった支援者らから拍手
津波対策を怠ったために東京電力福島第1原発事故が防げなかったとして、東電株主38人が、東電の旧経営陣5人に、東電に対する22兆円の賠償を求める株主代表訴訟で7月13日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は勝俣恒久元会長ら4人の
原子力規制委員会は13日、核セキュリティー(核物質防護)上の不備が相次ぎ、規制委による追加検査が行われている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の設置計画に関し、新規