全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は８月１０日、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出反対、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を訴えるイレブン行動を東京・新宿駅前で行いました。「海洋放出に反対する署名」「原発ゼロ基本法の制定を求める署名」への協力を呼びかけました。

　全労連の川村好伸さんは、自民、公明、維新の「電力不足」を口実とした原発推進を批判し、「再生エネルギーへの抜本的転換を求めていこう」と呼びかけ。汚染水の海洋放出について「まずは地下水流入を止める対策と地上保管継続を」と訴えました。

　全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事は「ウクライナ危機でエネルギーを海外に依存することの危うさが明らかになった。再生可能エネルギーへの転換で自給率を高めるべきだ」と強調。化石燃料から再エネへの転換が急務であり「原発廃止、省エネの推進、再エネの利用の推進、立地地域への支援を掲げている」と原発ゼロ基本法の実現を訴えました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は、原発推進が再生可能エネルギーの普及の足かせになり、コストや廃棄物、武力攻撃の標的になる点からも「未来世代に対して無責任な道だ。今こそ原発ゼロの道を選ぼう」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月11日より転載）