
福島原発事故を忘れないと、北海道原発連と国民大運動道実行委員会は11日昼、「イレブンアクション」宣伝を繰り広げました。 市民や観光客が行き交う札幌駅前。“原発ゼロ基本法を実現しよう”の横断幕、“高レベル放射性廃棄物=
福島原発事故を忘れないと、北海道原発連と国民大運動道実行委員会は11日昼、「イレブンアクション」宣伝を繰り広げました。 市民や観光客が行き交う札幌駅前。“原発ゼロ基本法を実現しよう”の横断幕、“高レベル放射性廃棄物=
東京電力福島第1原発事故をめぐり津波対策を怠ったとして、東電の株主38人が、旧経営陣5人に東電に対し22兆円を支払うよう求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)であります。 同訴訟は、福島第1原発事故で巨
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は11日、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出反対、原発の廃止と再生可能エネルギー転換を求めるイレブン行動を東京・新宿駅前で行いました。「海洋放出に
東京電力福島第1原発事故に関し国の法的責任はないとした6月の最高裁判決について、「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)、千葉訴訟、群馬訴訟、愛媛訴訟の4訴訟の原告団・弁護団はこのほど、声明を発
四国電力と愛媛県は7月8日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の一部の設備で部品が装着されていなかったと発表しました。 部品の未装着は7日、複数の設備で確認され、8日ま
関西電力は9日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県)の蒸気発生器細管計12本で2次冷却水側(外側)からの損傷が見つかったと発表しました。関電は今後、小型カメラなどによる調査を実施する予定。10月24日の送電開始予定は、
原発事故さえなかったら、失うことのなかった命がある。当たり前の暮らしがある。この言葉を胸に東京電力福島第1原発事故の被害者の声と実態を示し、原発ゼロの決断を政府に迫ってきました。 岸田政権がエネルギー供給を口実に、原
東京電力福島第1原発事故に関する国の法的責任を認めないとした最高裁判決について、全国公害弁護団連絡会議は7月8日、「断固抗議する」とする声明を発表しました。 6月17日の最高裁判決は、国の地震予測「長期評価」に基づく
九州電力は7月6日、定期検査を実施していた玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の検査がほぼ終了したとして、13日には発電を再開すると発表しました。 10日に原子炉を起動。発電後、徐々に出力を上昇させながら調整運転を行い、8
日本共産党の山下芳生副委員長は前橋市の前橋駅北口で6日、高橋たもつ群馬選挙区候補とともに訴えました。 山下氏は「参院選は、ここからが勝負。比例は、原発ゼロを目指す、いわぶち友候補をはじめ、ベストチーム5人全員を国会に
「電力需給の逼迫(ひっぱく)」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大で
日本消費者連盟は5日、猛暑による電力需給のひっ迫を口実とした原発再稼働に反対する声明を出しました。 声明では、2011年の東京電力福島第1原発事故後、電力需要の30%近くを賄っていた原発が全面停止となっても、「絶対的
東京電力福島第1原発事故の賠償金にあてる原子力事業者が支払う一般負担金について、事業者の負担額が2021年度に前年度と比べて計約293億円減額されていたことが分かったとNPO法人「原子力資料情報室」が4日、発表しました
日本共産党の小池晃書記局長は7月4日、福島県郡山市と埼玉県越谷市で街頭演説し、「参院選比例は1票を争う大激戦だ。いわぶち友候補を含む比例候補5人の勝利へ『比例は共産党』と大きく広げてください」と訴えました。福島選挙区で
参院選ではエネルギーのあり方が大きな争点のひとつです。 東京電力管内で6月末の4日間、「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」が出され節電が呼びかけられました。気候変動の影響とも指摘される想定より早い猛暑の到来で、電力需要
全労連はこのほど、東京電力福島第1原発事故をめぐり、国の責任を免罪する統一判断を示した最高裁判決(6月17日)に抗議する黒澤幸一事務局長の談話を発表しました。 談話は、避難生活を余儀なくされた被害者の声に背を向け、1
田村 福島の思いを届け、原発ゼロへ。いわぶち友さんです。 いわぶち 原発事故さえなければ失うことのなかった命があり、当たり前のくらしがある。国会に送っていただいてから6年、この言葉を胸に、東日本大震災と、東京電力福島
日本共産党の小池晃書記局長は6月27日、国会内で記者会見し、この夏の電力不足問題について問われ、「再エネと省エネの推進の遅れのツケが電力不足に表れた」「再エネと省エネの推進を怠ってきた自公政権の責任は重大だ」と述べまし
日本共産党の岩渕友議員は6月14日の参院経済産業委員会で、初当選以来6年にわたり一貫して取り組んできた東京電力福島第1原発事故被害について、東京電力の小早川智明社長に責任を果たすよう強く迫りました。 ふるさとを奪われ
避難者 新たに提訴へ・・原発賠償訴訟 最高裁判決受け 福島で会見 東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決(17日)で国の責任を認めなかったことに批判が強まるなか、原告・弁護団が2