東京電力福島第１原発事故による避難者の現状把握について、事故当事者である被害者団体連絡会と支援団体、子ども・被災者支援議員連盟が８月２３日、復興庁に申し入れを行いました。日本共産党の岩渕友参院議員が同席しました。

　避難者数に関しては、集計方法がばらばらだったり、現住所不明で書類が届かないことが指摘されており、復興庁は昨年末から再調査を行い、６月に調査結果を公表しています。

　参加者からは「避難者数は避難者の現状を把握し必要な支援策を考えていく最も基本となるもの」「“全国の避難者数”から帰還意思のない避難者を除いているが、意思がなくても“避難者”と自覚している人も多い。この方針を撤回してほしい。予算が減らされるのではないか心配」などという意見が相次ぎました。これに対し復興庁側は「避難元に帰る意思を持っていない方は、被災者ではあるが、避難者ではない」と答え、参加者から怒りの声があがりました。

　岩渕氏は「戻りたくても戻れない方、今も帰還を迷っている方もいる。帰還意思の有無で避難者かどうか判断するのはおかしい」と批判しました。参加者からは「実態を丁寧につかんでほしい」という要望が出されました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月26日より転載）