日本共産党の山添拓政策委員長は７日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故を巡り強制起訴された元副社長２人の無罪判決を確定させた最高裁の判断（５日付）について「きわめて不当だ」と批判しました。「世界的にも類をみない原発事故の刑事責任を誰も問われないことになる」と述べました。

　判決は、最大１５・７メートルの津波がくると東電が試算した基となった国の地震予測「長期評価」の信頼性に疑義があり、１０メートルを超す津波の「現実的な可能性の認識」があったとはいえないとしています。

　山添氏は「原子力を扱う事業者は万が一にも事故を起こしてはいけない。事故が起こりうるという知見が生じれば、探究、評価、対策が求められるのは当然だ」と強調。「ひとたび事故を起こせば時間的にも空間的にも社会的にも多大な被害をもたらす原発の特殊性に対する認識を欠いた判決だ」と批判しました。

　国家賠償が問われ、国の責任が否定された最高裁判決にも言及し「国の責任も、（東電経営陣の）刑事責任も問われない事態になったが、国の原子力行政の原発回帰の大転換にお墨付きを得たと考えるのは大間違いだ」と指摘。この間の判決について「今後いかなる事態が起きても想定外と言えば免責されることになりかねない」として「これらの判決に勢いを得た原発回帰の姿勢は大変問題がある。原発ゼロを簡単に投げ捨ててはいけない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月8日より転載）