東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、１１日で発生から１４年を迎えます。復興庁によると、全国の避難者は２万７６１５人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷へ帰還できない住民もいます。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は２０２５年度が最終年度となりますが、実情に応じた継続的な支援が今後も求められます。

　東日本大震災ではマグニチュード９・０、最大震度７を記録しました。警察庁によると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２０人に上ります。復興庁の発表では、震災後の傷病悪化などによる「災害関連死」は昨年１２月末現在で３８０８人となりました。

　１１日は岩手、宮城、福島各県で自治体主催の追悼式典が開かれ、地震発生時刻の午後２時４６分に関係者が黙とうします。

　福島第１原発を巡っては昨年１１月、東電が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）のうち０・７グラムを回収しましたが、事故収束の道筋は見えていません。

　政府が事故の教訓を投げ捨て原発回帰にかじを切る中、宮城県内では昨年１０月、被災原発の東北電力女川原発２号機が東日本で初めて再稼働しました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年3月11日より転載）