原子力規制委員会は５日、運転開始から３０年を超えた九州電力玄海原発３号機（佐賀県）について、２０２３年５月に成立した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく「長期施設管理計画」を認可しました。３号機は１９９４年３月に運転開始。同法が施行される今年６月６日以降、３４年３月までの運転が可能となりました。

　ＧＸ電源法では、原則４０年、最長６０年だった原発の運転期間の定めが原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移管された上で審査などによる停止期間を運転期間から除外することで実質的に６０年を超える運転が可能になりました。

　規制委は、この改悪に合わせて、原発を運転開始から３０年以降も運転する場合に４０年、５０年と１０年ごとに、事業者が原子炉容器や配管、ケーブル、コンクリートなどの劣化管理のための計画を策定し、規制委の認可を得る制度を導入しました。

　規制委は５日の定例会合で、九電が策定した３０年超の劣化状況を検査するための追加項目などについて、審査要件に適合していると判断しました。また、原子炉本体より古い施設に関して審査基準が２月に改定されたため、１９８１年から使用している廃棄物の焼却炉も劣化評価の対象となり、２５年中に特別点検を行い、結果を規制委で審査します。

　長期施設管理計画はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機、同高浜原発２、３、４号機（いずれも福井県）、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が認可されています。

（「しんぶん赤旗」2025年3月6日より転載）