日本消費者連盟は、政府が原発推進政策への回帰を掲げた第７次エネルギー基本計画を閣議決定したことに対する抗議声明を２１日、発表しました。

　声明は、今回の基本計画は、第６次まで踏襲されていた原発を「可能な限り低減する」としていた文言を削除し、原発の再稼働を正当化、建て替えや次世代革新炉の開発を進めるものと批判。パブリックコメントには過去最高となる４万１４２１件の意見が寄せられ、原発活用への回帰に否定的な意見が多数提出されたと指摘しています。

　「脱原発・自然エネルギーへのシフトは、遅ればせながら日本においても確実に進展している」として、閣議決定の撤回を求めています。

（「しんぶん赤旗」2025年2月22日より転載）